# サーバーワークス（4434） サーバーワークス、AIを業務利用しているITエンジニアへの調査結果を公表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20250417517427
種別: その他開示
開示日: 2025-04-17
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

サーバーワークスが、業務でAIを使うITエンジニア268人を対象に、企業でのAIツール導入状況や利用用途を調査し、その結果を公表した。会社導入または会社導入と個人利用の併用は75.4%だった。

## 会社が挙げた理由

エンジニアを中心とした働き方に関する調査を通じて、新しい時代の働きやすさについて考察する「働き方ラボ」の取り組みとして実施した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ChatGPT、Copilot、社内開発のAIツール
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ITエンジニアの業務（ドキュメント作成・要約、コードの自動生成・補完、バグ修正・コードレビューなど）
- 受賞名・認証名: AWS プレミアティアサービスパートナー
- 授与・認証機関: AWS（アマゾン ウェブ サービス）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 会社導入または会社導入と個人利用の併用75.4%、5000人以上の企業では79.5%
- 利用実績: 調査対象268名、スクリーニング調査対象1019名（いずれも調査対象者数）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Fastaskによるインターネット調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今回の調査結果は、全国に住む20歳以上の企業に勤めるITエンジニアで、業務でAIを利用していると回答した268名を対象に実施したもの」」「調査結果を公表しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は調査方法、調査期間、調査結果を記載しており、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「期間：2025年3月18日～3月21日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の調査では、AI利用のルールやセキュリティへの懸念についてもたずねており、今後第二弾の調査として結果を公開予定です」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「期間：2025年3月18日～3月21日」「調査結果を公表しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「60.1%が『会社で導入されている』と回答」「75.4%となり」「公開予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「方法：インターネット調査（Fastaskを利用）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文に提携・導入・受注・出資などの相手先は記載されていない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の概要は記載されていない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に子会社、役員、大株主等との関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「調査対象者の所属企業名や導入企業名は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「会社で導入されている」と「…両方」を合わせると75.4%」「ドキュメント作成・要約で60.8%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「期間：2025年3月18日～3月21日」「対象…268名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「方法：インターネット調査（Fastaskを利用）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月18日～3月21日」「75.4%」「2025年04月17日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本文はAI利用状況の調査結果と働き方への考察を扱っており、将来収益への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「調査結果を公表しましたので、お知らせします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「全国に住む20歳以上の企業に勤めるITエンジニア」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文の中心は「ITエンジニアの業務でのAI利用に関する調査結果」である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「サーバーワークスは…調査を実施し」「今回の調査結果」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社サーバーワークス」と記載され、子会社を対象とする記載はない。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「ChatGPTが最も多く51.5%」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国に住む20歳以上の企業に勤めるITエンジニア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「会社で導入されている」60.1%、「対象…268名」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「ChatGPT、Copilot、社内開発ツールの利用割合は記載されているが、競合比較の説明はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ChatGPT」「Copilot」「AWS プレミアティアサービスパートナー」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース：2025年04月17日」「当プレスリリースURL」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「7割以上が会社でAIツールを導入」「約8割が会社でAIツール導入」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください」」）