# サーバーワークス（4434） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20250410512537
種別: 経営計画
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

2026年2月期から2028年2月期までの3年間を対象とする新しい「中期経営方針」を策定した。FY25実績に対して、FY28の売上高を157.0%、営業利益を154.8%の水準へ伸ばし、ROE10%を目指す。

## 会社が挙げた理由

東証プライム上場に向けて利益の絶対額を増大させ、事業成長、資本効率の向上、株主還元、人的資本の活用、サステナビリティ活動を通じて企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: サーバーワークスグループ中期経営方針（FY26～FY28）
- 計画期間: 2026年2月期から2028年2月期までの3ヵ年（FY26～FY28）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"35,717（FY25/2実績）","revised_forecast":"56,092（FY28/2目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"157.0%（FY25比）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,072（FY25/2実績）","revised_forecast":"1,659（FY28/2目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"154.8%（FY25比）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.0%（FY25/2実績）","revised_forecast":"3.0%（FY28/2目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.7%（FY25/2）","revised_forecast":"10％（目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: プライム市場変更に向けた配当の検討。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 内部留保バランスを考慮したうえで自己株式の取得を実行し、利益増大と合わせてEPS向上を狙う。取得枠・時期・条件の具体的数値はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コスト5.7%（FY25/2、グラフ記載）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1倍以上を維持する方針。FY25/2のPBRはグラフ上2.0倍。自己株式取得だけでなく利益増大を伴う継続的なEPS向上を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: FY26の業績予想に用いたFY25の期中平均実績レート、1ドル152.75円を採用、為替の変動によっては数値が大幅に変動する可能性
- 重点施策: 最重要領域のリセールによるLTVの最大化、AWSとの戦略的協業（SCA）の更なる推進、セキュリティ、生成AI、海外展開などの戦略領域への進出、投資を強化しつつも、利益の絶対額を増大させる基盤作り、株主資本コストを上回るROEの実現、成長投資と株主還元をバランスしたキャッシュアロケーション、採用力、育成力、定着力を武器とする人的資本の活用、社会課題解決と企業価値向上を両立するサステナビリティ活動
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"4年間で2.15億ドル規模の新規ビジネス創出計画（SCA）","revised_forecast":"計画値に対して239％の実績（2023年5月～2025年2月の2年累計）","change":"not_disclosed","change_rate":"239％（計画比）","unit":"米ドル"}
- 見直し・取り下げの理由: 東証プライム上場に向けた利益絶対額の増大、事業成長、資本効率の向上、株主還元、人的資本の活用、サステナビリティ活動を通じた企業価値の向上。
- 対象市場の規模: {"市場規模":"not_disclosed","成長率":"国内クラウド市場ではIaaS領域が最も成長率が高いと記載。具体的な数値はnot_disclosed。","出典":"Gartner社『Forecast: Public Cloud Services, Worldwide, 2023-2029, 1Q25 Update』、2025年3月27日"}
- 認識するリスク: 為替の変動により本目標数値が大幅に変動する可能性、サイバーリスクの増加
- 取締役会決議日: 2025年4月14日
- 公表日: 2025年4月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年2月期から2028年2月期までの3ヵ年を対象とした『中期経営方針』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年2月期から2028年2月期までの3ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年2月期から2028年2月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営方針を策定し」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年4月14日に『2025年2月期決算短信』にて公表いたしました通期連結業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営方針の策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高、各利益全てにおいてFY25比で150％超の成長を目標」「ROE10％を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY25/2 実績」「FY26/2 業績予想」「FY27/2 目標」「FY28/2 目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高「FY25比157.0％」、営業利益「FY25比154.8％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見出しが「連結業績目標」であり、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性管理職比率…2030年2月までに30％」「AWS認定資格保有数…2027年2月末までに2216」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1ドル152.75円を採用しております」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2年の累計で計画値に対して239％の実績を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上高、売上総利益、営業利益、経常利益についてFY25実績とFY26～FY28の数値を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営方針を策定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「計画値に対して239％の実績を達成し、好調に推移中」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「グラフに「株主資本コスト」として「5.7％」を記載。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「プライム市場変更に向けた配当の検討」「自己株式の取得を実行」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「既存事業への成長投資」「人的資本への成長投資」「インオーガニック成長への戦略投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「有利子負債については「一部活用する可能性あり」と記載されるが、財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは1倍以上を維持」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「リセールによるLTVの最大化を最優先」「戦略領域での事業拡大を狙う」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「AWSとの戦略的協業契約（SCA）」「4年間で2.15億ドル規模の新規ビジネス創出」「239％の実績」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「クラウド市場における国内IaaSの市場成長率」「2023-2029 CAGR」「Gartner社の調査」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aをはじめとするケイパビリティ拡大への投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「FY26～FY28」と各年度の業績目標は記載されるが、施策別の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「為替の変動によっては数値が大幅に変動する可能性があります」「将来の予測や見通しの実現を保証するものではありません」」）