# サーバーワークス（4434） サーバーワークス、FISCに賛助会員として加盟

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20250401505982
種別: その他開示
開示日: 2025-04-01
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

サーバーワークスが、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）に賛助会員として加盟した。FISCの調査研究成果やガイドラインを活用し、金融機関向けの情報システム提供体制を強化する。

## 会社が挙げた理由

FISCの活動が日本の金融情報システムの健全な発展に不可欠だと考えたため。また、FISCの調査研究成果やガイドラインの最新情報を入手し、金融機関の顧客により安心・安全な金融情報システムを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 金融情報システム
- 相手先: 公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）
- 相手先の概要: 金融情報システムに関連する諸問題について、国内外の現状、課題、将来への発展性と対策等を調査研究する公益財団法人。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: サーバーワークスがFISCの賛助会員として加盟
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月より（加盟開始予定・発表時点）
- 適用分野: 金融機関の情報システム、安全対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: AWS導入実績1,410社、24,500プロジェクト超（2025年2月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: FISC（公益財団法人金融情報システムセンター）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年4月より賛助会員として加盟することをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「賛助会員として加盟することをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年4月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度の加盟に至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「プレスリリース：2025年04月01日」「2025年4月より賛助会員として加盟」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「賛助会員として加盟することをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益財団法人金融情報システムセンター」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「金融情報システムに関連する諸問題について…調査研究を主たる活動とする団体です」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「FISCに…賛助会員として加盟」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社の金融機関のお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「1,410社、24,500プロジェクトを超えるAWS導入実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年2月末時点で」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://www.fisc.or.jp/index.php」「https://partners.amazonaws.com/jp/partners/001E000000NaBHzIAN/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「1,410社、24,500プロジェクトを超えるAWS導入実績」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「より安心・安全な金融情報システムを提供いたします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「FISCに2025年4月より賛助会員として加盟」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の金融機関のお客様に対し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「安心・安全な金融情報システムの提供体制を強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の金融機関のお客様に対し、より安心・安全な金融情報システムを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サーバーワークス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「1,410社、24,500プロジェクトを超えるAWS導入実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」「AWSプレミアティアサービスパートナー」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース：2025年04月01日」「当プレスリリースURL」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心・安全な金融情報システム」「社会インフラとして極めて重要」「不可欠」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合があります」」）