# サーバーワークス（4434） サーバーワークス、ITエンジニアのAI活用に関する調査結果を公表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20250311591583
種別: その他開示
開示日: 2025-03-11
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

サーバーワークスが、企業勤務のITエンジニア248名を対象に実施したAI活用状況の調査結果を公表した。AIを積極的に使う層と、使わない層などで、勤務体系、年収、転職、副業、今後のAI利用意向に違いが見られたとしている。

## 会社が挙げた理由

エンジニアを中心とした働き方に関する調査を通じて、新しい時代の働きやすさについて考察するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: AWSのAWSプレミアティアサービスパートナー
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ITエンジニアのAI活用、働き方
- 受賞名・認証名: AWSプレミアティアサービスパートナー
- 授与・認証機関: Amazon Web Services（AWS）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2025年2月末時点で1,410社、24,500プロジェクトを超えるAWS導入実績
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Fastask（インターネット調査）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「調査結果を公表しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「調査結果の公表であり、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「期間：2025年1月14日～1月20日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「前回公表した調査にて」」「今回は、これらのAIの活用度合いによって、その他の設問にどのような違いがあるのかを分析しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「調査期間は2025年1月14日～1月20日、発表日は2025年3月11日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「年収が高い傾向」「推測できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的・取引関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「1,410社、24,500プロジェクトを超えるAWS導入実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年2月末時点で」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Fastaskを利用」」「取得認定、実績についての詳細はこちら」URL記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「248名」「2025年1月14日～1月20日」「2025年2月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益・売上・利益への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「ITエンジニアのAI活用に関する調査結果を公表」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「サーバーワークスは、エンジニアを中心として働き方に関する様々な調査を実施」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心は調査結果の公表である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「今回の調査結果は…調査結果から、AIに関する調査を抜粋したもの」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「株式会社サーバーワークス」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国に住む20歳以上の企業に勤めるITエンジニア248名」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「AI活用度合いに関する回答の記載はあるが、導入企業名はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AWS プレミアティアサービスパートナー」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース：2025年03月11日」「当プレスリリースURL」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AI積極活用層の方が年収が高い傾向」「勤務体系も自由度が高い」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「推測できます」」「本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合があります」」）