# サーバーワークス（4434） サーバーワークス、AWS運用代行・監視サービスにおいて国際的セキュリティ基準「PCI DSS v4.0.1」に準拠した認定の更新を完了

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20250124554658
種別: その他開示
開示日: 2025-01-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

AWS運用代行・監視サービスについて、PCI DSSの最新バージョン「v4.0.1」に準拠した認定の更新を完了した。

## 会社が挙げた理由

監査機関による年次審査を受け、PCI DSSの最新バージョンに準拠した認定を更新した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AWS運用代行・監視サービス
- 相手先: 株式会社GRCS
- 相手先の概要: PCI DSSの認証審査機関。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 株式会社GRCSはPCI DSSの認証審査機関。また、サーバーワークスとともにJSDSCのクラウドサービス部会を立ち上げている
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: クレジットカードなどペイメントカード会員データを扱うクラウドサービス・AWS運用
- 受賞名・認証名: PCI DSS v4.0.1準拠認定
- 授与・認証機関: 株式会社GRCS
- 登録番号・有効期限: 準拠日：2024年12月28日。有効期限・登録番号はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: AWS導入実績：2024年11月末現在、1,380社、23,100プロジェクト超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: PCI SSC（Payment Card Industry Security Standards Council）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「PCI DSS v4.0.1」に準拠した認定の更新が完了いたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本年度のPCI DSS審査が昨年末に終了し、以下の通り更新することができました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「準拠日: 2024年12月28日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「2022年よりPCI DSSに準拠したサービス提供を行っています。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「準拠日: 2024年12月28日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「認定の更新が完了したことをお知らせいたします。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「認証審査機関：株式会社GRCS」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「認証審査機関：株式会社GRCS」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「認証審査機関：株式会社GRCS」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「2024年11月末現在、1,380社、23,100プロジェクトを超えるAWS導入実績」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「2024年11月末現在」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「認証審査機関：株式会社GRCS／PCI SSC／取得認定、実績についての詳細はこちらをご覧ください：https://partners.amazonaws.com/jp/partners/001E000000NaBHzIAN/」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「準拠日: 2024年12月28日／2024年11月末現在、1,380社、23,100プロジェクト」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「今後もお客様のクラウド活用をより一層支援するべく、高品質なサービスの提供を目指してまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「PCI DSS v4.0.1に準拠した認定の更新が完了」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「その中のAWS運用代行・監視サービスについて」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「2022年よりPCI DSSに準拠したサービス提供／最新バージョン「PCI DSS v4.0.1」に準拠した認定の更新」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「AWS運用代行・監視サービスについて、PCI DSSに準拠したサービス提供を行っています。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社サーバーワークス」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「1,380社、23,100プロジェクトを超えるAWS導入実績」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「AWS運用代行・監視サービス／PCI DSS v4.0.1」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「プレスリリース：2025年01月24日／当プレスリリースURL」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「PCI DSSの最新バージョン／AWSのメリットを最大限に活用／高品質なサービス」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合があります」）