# サーバーワークス（4434） Cloud Automatorに不要となった古いAMIやAuroraのスナップショットをまとめて削除する機能が追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20240625536129
種別: その他開示
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

Cloud Automatorに、古いAMIとEBSスナップショット、およびAuroraの古いDBクラスタースナップショットをまとめて削除できる2つの機能が追加された。複数のAWSアカウント・全リージョンを対象に、指定した日付や経過日数に基づいて削除できる。

## 会社が挙げた理由

過去のバックアップが残り続けることで増加するインフラコストや、手動削除・削除スクリプトの構築に伴う運用・開発コストを削減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cloud Automator、EC2：過去の AMI とスナップショットをまとめて削除、RDS (Aurora)：過去の DB クラスタースナップショットをまとめて削除
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月25日（機能追加を発表。実際の提供開始日かは明記なし）
- 適用分野: AWSのクラウド運用、バックアップ運用、インフラコスト管理
- 受賞名・認証名: AWS プレミアティアサービスパートナー
- 授与・認証機関: アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ITインフラ費用を5年間で約40％削減に成功した導入事例
- 利用実績: Cloud Automatorの累積ユーザーは4,000を超える（時点の明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Cloud Automatorに、『EC2：過去の AMI とスナップショットをまとめて削除』および『RDS(Aurora)：過去の DB クラスタースナップショットをまとめて削除』の新機能を追加したことをお知らせ」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年06月25日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回以下の2アクションをリリースします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「新機能を追加したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加した」「一括削除が可能となります」「実現できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本件の提携先・顧客・導入先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の役割に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本件の相手先の会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本件の相手先との資本・人的・取引関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国内屈指の製造メーカーや商社のほか、メディアやコールセンターなど様々な企業で導入」とあるが、実名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累積ユーザーは既に4,000を超えており」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累積ユーザーは既に4,000を超えており」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2024年5月末現在、1310社、20800プロジェクトを超えるAWS導入実績」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月末現在、1310社、20800プロジェクトを超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自社開発したクラウド運用自動化サービス『Cloud Automator』に…新機能を追加」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「発表対象は「クラウド運用自動化サービス『Cloud Automator』」である。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回以下の2アクションをリリースします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が自社開発したAWS利用における…Webサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サーバーワークス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「AWS運用自動化の最適解となるサービスです」「国内屈指の製造メーカー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内屈指の製造メーカーや商社のほか、メディアやコールセンターなど様々な企業で導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累積ユーザーは既に4,000を超えており」「2024年5月末現在、1310社、20800プロジェクトを超えるAWS導入実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「AWSマネジメントコンソールから定期的に手動で削除を行うか、自動的に削除を行うためのスクリプト等を構築する必要」「追加開発することなく、…削除を…実現できます」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EC2：過去のAMIとスナップショットをまとめて削除」「RDS(Aurora)：過去のDBクラスタースナップショットをまとめて削除」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「誰でも利用可能なWebサービス」「AWS運用自動化の最適解となるサービス」「国内屈指」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合があります」」）