# サーバーワークス（4434） サーバーワークス、オンプレミスからクラウドへの移行を総合的に支援する「クラウドシェルパ」のサービスを拡張

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20240619531694
種別: その他開示
開示日: 2024-06-19
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

既存の伴走型ソリューション「クラウドシェルパ」に、環境診断、AWSアカウントの可視化、サイバーセキュリティ支援を追加し、v2.0としてサービス範囲を広げた。AWSのITトランスフォーメーションパッケージ（ITX）に準拠する形で、移行の実現性やコスト・CO2削減量の評価も強化した。

## 会社が挙げた理由

AWSを利用する企業のガバナンス強化、アジリティ向上、人材育成などの課題に加え、クラウド移行の実現性・合理性評価やセキュリティ、コスト削減などのニーズに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドシェルパv2.0、クラウドシェルパ診断サービス、マルチアカウント可視化サービス、サイバーセキュリティ支援サービス
- 相手先: アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社、ディップ株式会社、ダイキン工業株式会社
- 相手先の概要: アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社はAWSを提供する会社。ディップ株式会社、ダイキン工業株式会社はクラウドシェルパの導入事例として記載されているが、詳細な会社概要は記載なし。
- 当社との関係: サーバーワークスはAWSプレミアティアサービスパートナーおよびAWS移行コンピテンシーパートナー。ディップ株式会社とダイキン工業株式会社についてはクラウドシェルパによる支援実績例。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年06月19日発表。クラウドシェルパは2023年11月27日にリリース済み。v2.0の提供開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: オンプレミスや他クラウド環境からAWSへの移行、クラウド環境の診断、AWSアカウントのコスト・リソース・セキュリティ可視化、サイバーセキュリティ支援、デジタルトランスフォーメーション
- 受賞名・認証名: AWSプレミアティアサービスパートナー、AWS移行コンピテンシーパートナー
- 授与・認証機関: アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2024年5月末現在、AWS導入実績1,310社、20,800プロジェクト超、クラウドシェルパの支援実績例としてディップ株式会社、ダイキン工業株式会社
- 業績への影響: コスト削減、リスク対策、ガバナンス向上、効率化、売上増を図るとしているが、業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: AWSパートナーネットワーク、AWS公式ブログ（ITトランスフォーメーションパッケージ）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「クラウドシェルパを2023年11月27日にリリースしましたが、この度、『クラウドシェルパv2.0』を発表致します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や機関決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「v2.0の発表日は「2024年06月19日」だが、v2.0の提供開始日についての記載なし。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年11月27日にリリースしたクラウドシェルパでは」「今回、『クラウドシェルパv2.0』を発表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年06月19日」「この度、『クラウドシェルパv2.0』を発表致します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後も…サービスの拡充も検討しております」「サービスの開発状況によっては一部内容が変更される可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社」「ディップ株式会社様」「ダイキン工業株式会社様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社からのエンドースメント」「AWS移行コンピテンシーパートナー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス（以下：AWS）が提供するITトランスフォーメーションパッケージ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「AWSプレミアティアサービスパートナー」「クラウドシェルパによる支援実績例」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「▼ディップ株式会社様」「▼ダイキン工業株式会社様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2024年5月末現在、1310社、20800プロジェクトを超えるAWS導入実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年5月末現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「AWSの提供する『ITトランスフォーメーションパッケージ（ITX）』についてはこちらをご参照ください」およびAWSパートナーページURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月末現在、1310社、20800プロジェクトを超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「クラウドシェルパ2.0は…コスト削減、リスク対策、ガバナンス向上、効率化、売上増を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「売上増を図ってまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「総合的なサポートを提供する伴走型ソリューション」「新たに追加されたサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「AWS事業を継続的に拡大」「クラウドシェルパv2.0」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「上記のサービスに加え、以下の点が新たに追加されました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「サーバーワークス…伴走型ソリューション『クラウドシェルパ』を…リリース」「メニューをクラウドシェルパv2として整備致しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サーバーワークス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「AWSプレミアティアサービスパートナー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国別の提供範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「ディップ株式会社様」「ダイキン工業株式会社様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドシェルパv2.0」「AWS Organizations」「AWS Well-Architected フレームワーク」「ITX for MCP」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「総合的なサポート」「最適なソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「サービスの開発状況によっては一部内容が変更される可能性があります」「本リリースの情報は発表日現在のものです」」）