# サーバーワークス（4434） 2024年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20240410568638
種別: 決算
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

2024年2月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって前期を上回り、売上高は前期比59.1％増となった。一方、2025年2月期は増収を見込むものの、円高前提と人材投資の影響で営業利益以下は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

当期は、AWSとの戦略的協業契約による営業活動、クラウド需要の拡大、顧客獲得・受注の増加、既存顧客からの継続受注、大口顧客のAWS利用料増加、新規顧客獲得などが増収要因となった。次期は、前期より円高となる為替前提と、成長に向けた積極的な人材投資が利益を押し下げる要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":27510,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1}
- 営業利益: {"value":897,"unit":"百万円","yoy_pct":62.6}
- 経常利益: {"value":1032,"unit":"百万円","yoy_pct":65.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":638,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- １株当たり当期純利益: 81.76円
- 売上高営業利益率: 3.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"59.0％","前期末":"65.5％"}
- 総資産: {"value":18056,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10667,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1725,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-439,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":121,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6880,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33392,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"営業利益":{"value":668,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5},"経常利益":{"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.3},"純利益":{"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66867,"unit":"千円"}
- 減損損失: 6,575千円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"特別功労金","金額":49100,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":6575,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":72599,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職特別功労引当金繰入額","金額":34000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7,836,033株
- 期末自己株式数: 618株
- 業績の増減要因: AWSとの戦略的協業契約による営業活動、クラウド需要の拡大、顧客獲得・受注の増加、既存顧客からの継続受注、大口顧客のAWS利用料増加、新規顧客の獲得などにより増収となった。次期は円高となる為替前提と積極的な人材投資により減益を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年２月期 決算短信」であり、業績欄も「2024年２月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比59.1％増」、営業利益は「前期比62.6％増」、経常利益は「前期比65.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比40.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「27,510百万円、59.1％」、営業利益「897百万円、62.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「897百万円」、経常利益「1,032百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「638百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年２月期予想は営業利益「668百万円、△25.5％」、2024年２月期実績は営業利益「897百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年２月期の年間配当「0.00円」、2025年２月期予想の年間配当「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は「162,274千円」で、内訳に「減損損失6,575千円」「投資有価証券評価損72,599千円」などがある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 6,575千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2024年２月期3.3％」「2023年２月期3.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年２月期59.0％」「2023年２月期65.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2024年２月期1,725百万円」「2023年２月期81百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「更なるクラウド需要の加速に伴い、顧客獲得と受注が堅調に推移」「既存顧客からの継続的な受注」「新規顧客の獲得」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「クラウド需要の加速」「顧客獲得と受注が堅調」「アカウント数も増加」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「クラウド市場は急速に成長」、自社施策として「AWSとの戦略的協業契約」「専任チームを編成」「人材への投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「業績は、売上高は…となりました」と断定し、予想については「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年３月１日～2024年２月29日」、予想期間は「2024年３月１日～2025年２月28日」で、各利益項目の金額と増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「平均１ドル134円」を前提とする円高影響、「セキュリティリスクやデータ保護」、「人材関連投資コストの発生」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）