# サーバーワークス（4434） サーバーワークス、ローコード開発の導入・運用支援サービスを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20240228544236
種別: その他開示
開示日: 2024-02-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

サーバーワークスが、AWSとローコードツール「Retool」を組み合わせ、独自アプリの開発や内製化を支援する導入・運用支援サービスを開始した。

## 会社が挙げた理由

AWS環境の既存資源の利活用や新規施策の推進を円滑にし、開発期間の短縮、柔軟かつ迅速な開発・変更、非IT人材や開発経験の浅い人材によるアプリ構築を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ローコード開発の導入・運用支援サービス、Retool
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: AWSプレミアティアサービスパートナーであり、Retoolを用いて顧客の独自アプリ開発・内製化を支援する提供者
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年02月28日（開始済み）
- 適用分野: 独自アプリ開発、アプリケーション開発の内製化、AWS環境の運用最適化、DX推進
- 受賞名・認証名: AWSプレミアティアサービスパートナー
- 授与・認証機関: Amazon Web Services（AWS）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 従来数ヶ月から1年以上を要していた開発期間を、数時間・数日にまで短縮可能
- 利用実績: AWS導入実績：2023年11月末現在、1,240社、18,800プロジェクト超（当サービスの利用実績ではない）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ローコード開発の導入・運用支援サービスを開始したことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「プレスリリース：2024年02月28日」「サービスを開始したこと」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「サービスを開始したことをお知らせいたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「サービスを開始したこと」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「短縮することが可能です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「お客様の独自アプリ開発」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「具体的な相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係等の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様」とのみ記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「従来数ヶ月から1年以上を要していた開発期間を、わずか数時間・数日にまで短縮することが可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「短縮することが可能です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「1,240社、18,800プロジェクトを超えるAWS導入実績」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「数ヶ月から1年以上」から「数時間・数日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ビジネスに新たな価値をもたらすDX推進をサポートしてまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「導入・運用支援サービスを開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当サービスを通して」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ローコード開発の導入・運用支援サービスを開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が…支援するサービスを開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サーバーワークスは…サービスを開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ローコードツール随一の総合力と豊富な機能を持つ『Retool』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「当サービスの導入実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来型の開発と比べて高い生産性・効率」「外注に依存したシステム・アプリ開発から脱却」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Retool」「AWS パートナーネットワーク（APN）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース：2024年02月28日」「当プレスリリースURL」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ローコードツール随一の総合力」「従来の開発プロセスを根本から変革」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合があります」」）