# サーバーワークス（4434） サーバーワークス、デジタル庁の「ガバメントクラウドのセキュリティシステム開発業務(1) 管理策の実装 （令和５年度）」を受注

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20240206527056
種別: その他開示
開示日: 2024-02-06
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

サーバーワークスが、デジタル庁からガバメントクラウドのセキュリティシステム開発業務を受注した。今後、セキュリティガバナンスシステムへの対応を進める。

## 会社が挙げた理由

デジタル庁による官公庁・自治体向けガバメントクラウドの利用促進施策に参画し、セキュリティガバナンスシステムに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ガバメントクラウドのセキュリティシステム開発業務 ① 管理策の実装（令和５年度）
- 相手先: デジタル庁
- 相手先の概要: 官公庁向けガバメントクラウドの利用促進施策を実施する行政機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: サーバーワークスがデジタル庁から本業務を受注
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 官公庁・自治体向けガバメントクラウド、セキュリティガバナンスシステム
- 受賞名・認証名: AWS プレミアティアサービスパートナー
- 授与・認証機関: アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 登録番号・有効期限: 2014年11月より継続して認定（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年11月末現在、1,240社、18,800プロジェクトを超えるAWS導入実績
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デジタル庁「ガバメントクラウド」ウェブページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「…を受注したことをお知らせいたします」「対応を行っていきます」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始時期に関する具体的な記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受注したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受注した」「対応を行っていきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「デジタル庁」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「デジタル庁の…業務を受注」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「デジタル庁の…業務」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「1,240社、18,800プロジェクトを超える AWS 導入実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年11月末現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳細はこちら https://www.digital.go.jp/policies/gov_cloud/」「https://partners.amazonaws.com/...」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月末現在、1,240社、18,800プロジェクトを超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も…公共分野にも積極的に取り組み…実現に向け…尽力してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「…業務を受注」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「サーバーワークスは本件にて…対応を行っていきます」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体「株式会社サーバーワークス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「1,240社、18,800プロジェクトを超える AWS 導入実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス」「ガバメントクラウド」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「PRESS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「APN最上位の…」「公共分野にも積極的に取り組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合があります」」）