# サーバーワークス（4434） サーバーワークスとNew Relicが販売パートナー契約を締結し、オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」の提供で協力

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20240123517878
種別: その他開示
開示日: 2024-01-23
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

サーバーワークスがNew Relicと販売パートナー契約を結び、2024年1月23日から顧客向けにNew Relicのライセンス提供と導入・活用支援を始めた。両社は相互の販売支援も進め、サーバーワークスは2025年度までに認定エンジニア100名規模の育成を計画している。

## 会社が挙げた理由

AWS利用企業への提案力と運用支援サービスを強化し、顧客価値を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」、Cloud Automator、オブザーバビリティエンジニア育成プログラム
- 相手先: New Relic株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：小西真一朗。2008年創業。デジタルビジネスの重要指標を観測可能にするオブザーバビリティプラットフォームを提供。全世界顧客数は16,000以上、日本でも数百社超の顧客を支援。
- 当社との関係: 販売パートナー契約を締結。サーバーワークスがNew Relicのライセンス提供、導入・活用支援を行い、New RelicはAWS利用顧客へサーバーワークスのサービスを紹介する相互販売支援関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年1月23日以前（契約締結済みと記載。具体日不明）
- 提供開始日: 2024年1月23日（本日より開始、実績）
- 適用分野: AWS上のシステム、アプリケーション・インフラ運用、開発・運用DX、デジタルサービスの障害検知・顧客体験の可視化
- 受賞名・認証名: AWS プレミアティアサービスパートナー、New Relic認定エンジニア
- 授与・認証機関: Amazon Web Services（AWS）、New Relic（認定エンジニア制度）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: サーバーワークス本社：東京都新宿区。New Relic本社：東京都港区。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2025年度までにNew Relic認定エンジニアを100名規模に育成する計画
- 利用実績: サーバーワークス：AWS導入実績1,240社、18,800件超（2023年11月末現在）。New Relic：全世界顧客数16,000以上、Fortune 100企業の過半数、日本で数百社超。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: AWS Partner Network掲載情報（https://partners.amazonaws.com/jp/partners/001E000000NaBHzIAN/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本日より…ライセンス提供と導入支援サービスを開始します」「2025年度までに100名規模のNew Relic認定エンジニアを育成する計画」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「販売パートナー契約を締結したことを発表します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「プレスリリース：2024年01月23日」「本日より…提供を開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、サーバーワークスはNew Relicとの協業の一環として…提供を開始します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「契約を締結したことを発表」「本日より…提供…を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始します」「育成する計画です」「貢献できることを願っています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「New Relic株式会社（本社：東京都港区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「New Relicが…プラットフォームを提供」「ライセンス提供と導入支援サービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：小西真一朗」「2008年に創業」「…プラットフォームを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「販売パートナー契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「自社の顧客向けに…提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2025年度までに100名規模のNew Relic認定エンジニアを育成する計画」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2025年度までに100名規模…を育成する計画」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「取得認定、実績についての詳細はこちら」「https://partners.amazonaws.com/jp/partners/001E000000NaBHzIAN/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年度までに100名規模」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらなる顧客価値の向上へ」「お客様のビジネスの競争力向上に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ライセンス提供と導入支援サービスの提供を開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「AWS利用企業への提案力と運用支援サービスを強化」「顧客向けに…提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「自社サービスであるCloud Automatorや提案メニューにNew Relicを組み込み」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「New Relicの販売パートナー契約」「New Relicのライセンス提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サーバーワークス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「自社の顧客向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「1,240社 18,800件のプロジェクトを超える」「全世界顧客数は16,000以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「システムやアプリケーションの状態を…把握」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オブザーバビリティ…プラットフォーム『New Relic』」「Cloud Automator」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース：2024年01月23日」「当プレスリリースURL」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「豊富なAWS導入実績」「最も強力なクラウドベースの観測プラットフォーム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます」「実際の業績とは大きく異なる可能性があります」」）