# サーバーワークス（4434） サーバーワークス、「働き方ラボ」にて男性エンジニアの育休に関する調査結果を公表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20240117515979
種別: その他開示
開示日: 2024-01-17
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

サーバーワークスが、「働き方ラボ」で全国の企業勤務男性エンジニアを対象に実施した育児休業に関する調査結果を公表した。取得意向はあるものの、職場の雰囲気や制度不足などで取得できない人が多い実態を示している。

## 会社が挙げた理由

全国に住む20歳以上の企業勤務で子どものいる男性エンジニアを対象に、育児休業に関する実態を調査したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 働き方ラボ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 働き方、男性エンジニアの育児休業、在宅勤務
- 受賞名・認証名: 働きがいのある会社ランキング ベストカンパニー、AWS プレミアティアサービスパートナー
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 育休取得済みおよび取得予定32.6%、取得済み回答者の98.2%が取得してよかったと回答、未取得者の55.7%が取得したかったが状況が許さなかったと回答
- 利用実績: 調査対象261名（全国の20代から50代の企業勤務で子どものいる男性エンジニア）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 厚生労働省『令和4年度雇用均等基本調査』『令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査』（速報値）、内閣官房『こども未来戦略方針』、Fastaskによるインターネット調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「男性エンジニアの育休に関する調査結果を公表しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「プレスリリース：2024年01月17日」「期間：2023年12月1日～8日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の調査結果は…261名を対象に…まとめたもの」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査結果を公表しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得済みおよび取得予定の男性エンジニアは32.6%でした」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「取得済みおよび取得予定…32.6%」「98.2%」「55.7%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「期間：2023年12月1日～8日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「インターネット調査（Fastaskを利用）」「厚生労働省『令和4年度雇用均等基本調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「32.6%」「2023年12月1日～8日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後『働き方ラボ』では…追加分析し、公表していく予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「新しい時代の働きやすさについて考察していく『働き方ラボ』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「調査結果を公表しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「サーバーワークスは…調査を実施し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「『働きがいのある会社』ランキングにて6年連続でベストカンパニーに選出」「AWS…最上位の『AWSプレミアティアサービスパートナー』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国に住む…男性エンジニア261名」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業や導入件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一般の男性育休取得率を上回っています」「取得期間は短い結果となりました」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「働き方ラボ」「Fastask」「AWSプレミアティアサービスパートナー」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース：2024年01月17日」「当プレスリリースURL」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「働きやすさ、働きがいへの取り組み」「ベストカンパニー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「比較が難しいため参考値」「本リリースの情報は発表日現在のものです」」）