# サーバーワークス（4434） サーバーワークス、伴走型ソリューション“クラウドシェルパ”をリリース。AWSを有効活用して企業のDX課題解決を加速。

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20231127594741
種別: その他開示
開示日: 2023-11-27
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

サーバーワークスが、AWSの導入・基盤整備・運用・人材育成などを一貫して支援する伴走型サービス「クラウドシェルパ」の提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

企業のDX推進に必要なAWS活用を支援するとともに、ユーザー企業側の専門技術者不足や、AWSアカウントの分散・ガバナンス・人材育成といった課題に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドシェルパ、AWS
- 相手先: アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社、ディップ株式会社
- 相手先の概要: アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社はAWSの日本法人で、執行役員パートナーアライアンス統括本部統括本部長のコメントが掲載されている。ディップ株式会社はCTO豊濱吉庸氏のコメント掲載先で、AWSを複数部署で利用している。所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: サーバーワークスはAWSと戦略的協業を開始し、AWSプロフェッショナルサービスと常時連携している。ディップ株式会社とはAWS基盤の設計・設定などの協業実績がある。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月27日（提供開始と発表、実績か予定かはnot_disclosed）
- 適用分野: エンタープライズ企業のクラウドインフラ共通基盤、DX推進、AWSの導入・活用、ガバナンス強化、アジリティ向上、人材育成、CCoE・ガイドライン策定、カスタマーサクセス
- 受賞名・認証名: AWSプレミアティアサービスパートナー
- 授与・認証機関: アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年8月末現在、AWS導入実績1,180社、17,800プロジェクト超。クラウドシェルパ自体の利用実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: IPA発行『DX白書2023』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「伴走型ソリューション『クラウドシェルパ』を発表」「総合支援サービスを『クラウドシェルパ』というブランド名で提供開始することとなりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「AWSとの戦略的協業を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月27日」「クラウドシェルパをリリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回、…総合支援サービスを『クラウドシェルパ』というブランド名で提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年11月27日」「リリース」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始することとなりました」「提供いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社」「ディップ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「AWSとの戦略的協業を開始」「AWSプロフェッショナルサービスとも常時連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「執行役員パートナーアライアンス統括本部統括本部長」「CTO 豊濱吉庸氏」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「AWSとの戦略的協業」「サーバーワークス様と弊社DX事業本部が協業を始める際」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ディップ株式会社 CTO 豊濱吉庸氏からのコメント」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「1,180社、17,800プロジェクトを超えるAWS導入実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年8月末現在、1,180社、17,800プロジェクトを超える」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IPA発行のDX白書2023」「取得認定、実績についての詳細はこちら」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月末現在、1,180社、17,800プロジェクトを超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AWS事業を継続的に拡大させています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「総合的なサポートを提供する伴走型ソリューション」「提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「エンタープライズ企業を中心に」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『クラウドシェルパ』というブランド名で提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社がこれまで培ってきた…ノウハウ…をベースに…総合支援サービスを…提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サーバーワークス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「APN最上位の『AWSプレミアティアサービスパートナー』」「参照：(※1)IPA発行のDX白書2023」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内ではIT人材の多くが…」「多くの日本企業のビジネスイノベーション」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ディップでは複数の部署で各々AWSを利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AWS Organizations基盤」「AWS Security Hub」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「実績豊富」「高い顧客満足度」「最上位のAWSプレミアティアサービスパートナー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合があります」」）