# サーバーワークス（4434） フルリモートでも生産性向上「クラウドワークスタイル」導入後、8割が業務効率向上を実感

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20231011564840
種別: その他開示
開示日: 2023-10-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

2022年に導入した「クラウドワークスタイル」制度について、全社員アンケートの結果、約8割が生産性向上を実感したと発表した。柔軟な勤務地・勤務時間・各種手当の活用状況と、売上成長見込みとの関係も示している。

## 会社が挙げた理由

会社は、勤務地・勤務時間の柔軟性や各種手当を社員が活用できることが、生産性向上につながっていると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドワークスタイル
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年（導入済み）
- 適用分野: 働き方・勤務環境・生産性向上
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国どこの地域でも就業可能。会社拠点の具体的所在地はnot_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 83.4％が生産性向上を実感、85.5％が勤務地の柔軟性、62.1％が勤務時間の柔軟性、53.8％が各種手当を生産性に寄与するものとして回答
- 利用実績: 全社員を対象にアンケートを実施（人数はnot_disclosed）
- 業績への影響: 社員の生産性向上が売上増につながっており、売上131％の成長率を見込むと記載
- 出典: 2024年2月期 第1四半期決算説明資料7ページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社は昨年2022年に『クラウドワークスタイル』制度を導入」「上記制度を導入して1年、全社員を対象に…アンケートを実施」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年に『クラウドワークスタイル』制度を導入」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「上記制度を導入して1年…アンケートを実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「制度を導入して1年…アンケートを実施したところ、83.4％が…回答」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「83.4％が『感じている』と回答」「売上も131％の成長率見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「83.4％が『感じている』と回答」「85.5％が『はたらく場所の柔軟性』と回答」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「制度を導入して1年…アンケートを実施したところ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年2月期 第1四半期決算説明資料7ページより」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年に…制度を導入」「83.4％」「2023年10月11日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「社員の生産性の向上は売上増にも繋がっています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「売上も131％の成長率見込み」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「生産性の向上は売上増にも繋がっています」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社員を対象に…アンケートを実施」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2022年に…制度を導入」「導入して1年」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「サーバーワークスは…自由な働き方を継続」「当社は…制度を導入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サーバーワークス」「当社は…制度を導入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「サーバーワークスのユニークな制度『クラウドワークスタイル』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国どこの地域でも就業でき」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全社員を対象に…アンケートを実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「原則出社へ戻す企業が増えています。そんな中、サーバーワークスは今後も出社を強制することなく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドワークスタイル」」「クラウドワークスタイルの詳細はこちら」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ユニークな制度」「自由な働き方や生産性の向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「売上も131％の成長率見込み」」）