# サーバーワークス（4434） 2023年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20230413546870
種別: 決算
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

2023年2月期は売上高が58.4％増えた一方、営業利益は13.6％減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は2.5％増加しました。2024年2月期は増収を見込むものの、営業利益は32.4％減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高は、クラウド需要の加速、顧客獲得と受注の堅調な推移、既存顧客からの継続受注、大口顧客のAWS利用料の増加、新規顧客の獲得などにより増加しました。また、株式会社トップゲートの完全子会社化などM&Aを活用した事業拡大も進めました。次年度は人材採用強化などでコストが先行すると見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":17295,"unit":"百万円","yoy_pct":58.4}
- 営業利益: {"value":552,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}
- 経常利益: {"value":624,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- １株当たり当期純利益: 58.64円
- 売上高営業利益率: 3.2%
- 自己資本比率: {"当期末":65.5,"前期末":77.4}
- 総資産: {"value":14743,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9683,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":81,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-799,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-437,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5642,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22693,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2},"営業利益":{"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4},"経常利益":{"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.5},"純利益":{"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"本邦":"連結損益計算書の売上高の90％超"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70627,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":29984,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社トップゲート"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 2023年4月14日、AWSとの4年間の戦略的協業を決議しました。エンタープライズのクラウドインフラ共通基盤、中小企業のDX、クラウドコンタクトセンター、デジタル人材育成の4領域で協業し、翌連結会計年度への影響は売上高230百万円、営業利益・経常利益各△195百万円、当期純利益△140百万円です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7,753,506株
- 期末自己株式数: 520株
- 業績の増減要因: クラウド需要の加速、顧客獲得と受注の堅調な推移、既存顧客からの継続受注、大口顧客のAWS利用料の増加、新規顧客の獲得、セキュリティ関連ライセンスや自社サービスの販売、株式会社トップゲートの子会社化などにより売上高が増加しました。一方、その他は特定顧客向けサービスの縮小により減収となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年２月期 決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2023年２月期の連結業績」と「３．2024年２月期の連結業績予想」が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比58.4％増」、営業利益は「前期比13.6％減」、経常利益は「前期比4.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比2.5％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は17,295百万円、前期比58.4％増、営業利益は552百万円、前期比13.6％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益552百万円、経常利益624百万円、親会社株主に帰属する当期純利益453百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2024年２月期の連結業績予想」として予想値が記載されていますが、直近予想からの修正有無の記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2023年２月期の年間配当金は「0.00」、2024年２月期予想も「0.00」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次年度の営業利益予想は「373百万円（同32.4％減）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年２月期の年間配当金は「0.00」、2024年２月期（予想）は「0.00」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は「－」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 29,984」「特別損失合計 29,984」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年2月期「3.2％」、2022年2月期「5.8％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年2月期「65.5％」、2022年2月期「77.4％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は81,520千円（前連結会計年度は337,948千円の収入）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客獲得と受注が堅調に推移」「既存顧客からの継続的な受注」「新規顧客の獲得」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各製品・サービスの売上高と前期比は記載されていますが、増減理由ごとの金額・数量の分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「クラウド市場は急速に成長」、自社の行動として「顧客獲得と受注」「M&Aを活用した事業拡大」「優秀な技術者の獲得」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月１日～2023年２月28日」の実績と、2024年２月期の売上高22,693百万円、営業利益373百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「セキュリティリスクやデータ保護」「クラウドエンジニアの不足が顕在化」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2022年２月期の対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規1社（社名）株式会社トップゲート」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年４月14日開催の取締役会において、Amazon Web Services, Inc.と４年におよぶ戦略的協業に合意することを決議」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客獲得と受注が堅調に推移」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ARPUが堅調に推移するとともに…アカウント数も増加」と記載されていますが、具体的な数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には事業方針や業績予想が記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）