# サーバーワークス（4434） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20230112588176
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

2023年2月期通期の連結業績予想を上方修正しました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益のすべてを従来予想から引き上げています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響からの回復による受注環境の改善、顧客のAWS利用増加、為替相場の好影響、株式会社トップゲートの連結子会社化などM&Aを活用した事業拡大が奏功しました。一方、特別一時金の支給や株式会社G-genの労務費・人件費などのコスト先行により売上原価・販管費は増加する見込みですが、売上高の大幅増により各利益も前回予想を上回る見込みです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":13485,"revised_forecast":16987,"change":3501,"change_rate":26,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":429,"revised_forecast":491,"change":62,"change_rate":14.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":453,"revised_forecast":558,"change":104,"change_rate":23,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":373,"revised_forecast":433,"change":59,"change_rate":16.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":48.74,"revised_forecast":56.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年４月 14 日
- 前期実績: 売上高 10,920百万円、営業利益 638百万円、経常利益 653百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 442百万円、１株当たり当期純利益 57.74円 銭
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことによる受注環境の改善、顧客のAWS利用の増加、為替相場の好影響、株式会社トップゲートの連結子会社化などM&Aを活用した事業拡大が奏功した。一方、通期業績予想の達成を前提とした特別一時金の支給や、株式会社G-genの売上獲得のための労務費・人件費等のコストが先行して発生し、売上原価・販管費が増加する見込みだが、売上高の大幅増により各利益は前回予想を上回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年２月期（2022年３月１日～2023年２月28日）の業績予想につきまして、下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年２月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回発表予想、今回修正予想、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(%)」は売上高26.0、営業利益14.6、経常利益23.0、親会社株主に帰属する当期純利益16.1。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「表の増減率は、売上高26.0％、営業利益14.6％、経常利益23.0％、親会社株主に帰属する当期純利益16.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年２月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「経常利益」の増減率は23.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高」の増減率は26.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益491百万円、経常利益558百万円、親会社株主に帰属する当期純利益433百万円。前期実績はそれぞれ638百万円、653百万円、442百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に「増減額(B-A)」と「増減率(%)」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「通期業績予想の達成を前提とした特別一時金の支給」とあるが、特別損失・引当金の計上額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことによる受注環境の改善、顧客のAWS利用の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「顧客のAWS利用の増加」「株式会社トップゲートを連結子会社化」「連結対象となる株式会社G-gen」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注環境の改善、顧客のAWS利用の増加及び、為替相場の好影響等に加え」「M&Aを活用した事業拡大」「特別一時金の支給」「労務費及び人件費等のコストが先行」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では各要因が文章で説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注環境の改善」「顧客のAWS利用の増加」「為替相場の好影響」「M&Aを活用した事業拡大」「特別一時金の支給」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年６月30日付で株式会社トップゲートを連結子会社化」とある一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「顧客のAWS利用の増加」「M&Aを活用した事業拡大も奏功し順調に成長」と「特別一時金の支給」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が大幅に増加した結果」「売上原価、販管費が増加する見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社トップゲートを連結子会社化するなどM&Aを活用した事業拡大も奏功」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄には特別一時金や労務費・人件費等のコスト発生の記載はあるが、上振れ分の再投資に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文にはM&Aによる事業拡大の記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年１月13日」、対象期間「2022年３月１日～2023年２月28日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年４月14日に公表いたしました」および対象期間「2022年３月１日～2023年２月28日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年２月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「開示の項目は「１．修正の内容」「２．修正の理由」であり、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る水準で推移する見込み」「実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」」）