# サーバーワークス（4434） 連結子会社の決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20221214578667
種別: 開示
開示日: 2022-12-16
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社トップゲートの決算期を、毎年12月31日から毎年2月末日に変更します。これに伴い、2024年2月期は2023年1月1日から2024年2月29日までの14カ月が対象となる予定です。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の決算期を2月期に統一し、適切な経営計画の策定、決算業務の精度および効率の向上、グループ一体となった経営の推進、経営情報の適時・適切な開示による経営の透明性向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社トップゲートの決算期（事業年度の末日）の変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed（2024年2月期については2023年1月1日から2024年2月29日までを対象とする予定）
- 対象期間: 2024年2月期：2023年1月1日から2024年2月29日まで（14カ月）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 14カ月（2024年2月期の対象期間）
- 業績への影響: 2023年2月期の当社連結業績予想に与える影響はない
- 理由: 連結子会社の決算期を2月期に統一することで、適切な経営計画の策定、決算業務の精度および効率の向上、グループ一体となった経営の推進、経営情報の適時・適切な開示による経営の透明性向上を図るため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年2月期の連結決算では、株式会社トップゲートについて2023年1月1日から2024年2月29日までの14カ月を対象とする予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件が 2023 年２月期の当社連結業績予想に与える影響はございません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023 年２月期の当社連結業績予想に与える影響はございません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「連結子会社の決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件が 2023 年２月期の当社連結業績予想に与える影響はございません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社トップゲートについて、決算期を変更」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「変更前：毎年12月31日」「変更後：毎年2月末日」「2023年1月1日から2024年2月29日までの14ヶ月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「毎年 12 月 31 日」「毎年２月末日」「2023 年１月１日から 2024 年２月 29 日までの 14 ヶ月」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文に外部機関・第三者資料に基づくとの記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社トップゲートについて」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「変更後：毎年２月末日」「2024 年 2 月期の連結決算は…2023 年１月１日から 2024 年２月 29 日までの 14 ヶ月が対象となる予定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当社連結業績予想に与える影響はございません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株式会社トップゲートについて、決算期を変更することになりました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「決算期を変更することになりました」「14 ヶ月が対象となる予定です」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年１月１日から 2024 年２月 29 日まで」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決算期を変更することになりました」「対象となる予定です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に承認・同意・市況などの条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社トップゲートについて」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「変更後：毎年２月末日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024 年 2 月期の連結決算は…14 ヶ月が対象となる予定です。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「変更前：毎年12月31日」「変更後：毎年2月末日」「影響はございません。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「経営計画の策定と決算業務の精度および効率の向上等」「グループ一体となった経営を推進」「経営の透明性をさらに高める」」）