# サーバーワークス（4434） 2023年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20221012543532
種別: 決算
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が大幅に増えた一方で営業利益・経常利益は減少し、親会社株主に帰属する純利益は増加しました。通期業績予想と配当予想は据え置きですが、買収したトップゲートの業績影響は現在精査中です。

## 会社が挙げた理由

クラウド需要の加速、顧客獲得・受注の堅調な推移、既存顧客からの継続受注、大口顧客のAWS利用料増加、新規顧客獲得などにより増収となりました。一方、トップゲートの業績影響は現在精査中とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":7075,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- 営業利益: {"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 経常利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- １株当たり当期純利益: 34.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.1,"前期末":77.4}
- 総資産: {"value":13855,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9452,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":131927,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-593979,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43005,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6379390,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13485,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":429,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8},"経常利益":{"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5},"純利益":{"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31461,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社トップゲート"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 投資・M&Aを目的とする投資目的子会社（仮称）株式会社サーバーワークスベンチャーズの設立を決議。設立は2022年10月中の予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7743362
- 期末自己株式数: 438
- 業績の増減要因: クラウド需要の加速、顧客獲得と受注の堅調な推移、既存顧客からの継続受注、大口顧客のAWS利用料増加、新規顧客の獲得、SREの浸透など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は7,075百万円、通期予想は13,485百万円。「第２四半期」および「通期」の記載があります。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計335百万円、通期予想429百万円。売上高は第2四半期累計7,075百万円、通期予想13,485百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比39.0％増、営業利益は8.1％減、経常利益は8.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比39.0％増、営業利益は前年同四半期比8.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益335百万円、経常利益331百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益266百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は335百万円、通期営業利益予想は429百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年2月期の年間配当合計は0.00円、2023年2月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の損益計算書で「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は7,075,033千円、営業利益は335,177千円。前年同期の売上高は5,088,901千円、営業利益は364,728千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年2月期第2四半期68.1％、2022年2月期77.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期131,927千円、前年同四半期111,796千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「更なるクラウド需要の加速」「顧客獲得と受注が堅調」「大口顧客のAWS利用料の増加」「新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウドインテグレーション321,611千円、リセール6,134,648千円、MSP617,834千円、その他937千円と、それぞれの前年同四半期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引締め」「物価上昇」「供給面での制約」等、自社施策として「オンラインマーケティングを積極的に推進」「トップゲートを完全子会社化」等が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」とする一方、「影響につきましては現在精査中」「業績予想に修正が必要となった場合には速やかに公表」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年3月1日～2022年8月31日」、売上高・利益および前年同四半期比が数値で記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ」「物価上昇による家計や企業への影響」「供給面での制約等が懸念」「新型コロナウイルス感染症」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年2月期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため…対前年同四半期増減率については記載しておりません」および「同社の…貸借対照表のみを連結」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規1社（社名）株式会社トップゲート」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年9月28日開催の取締役会において…投資目的子会社『（仮称）株式会社サーバーワークスベンチャーズ』を設立することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
