# サーバーワークス（4434） サーバーワークス、「AWS請求代行 + Organizations」の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20220921534680
種別: その他開示
開示日: 2022-09-21
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

サーバーワークスが、AWS請求代行にAWS Organizationsを組み合わせた新プランの提供を開始した。既存利用者も申し込めば、3～5営業日以内に新規アカウントが発行され利用できる。

## 会社が挙げた理由

AWSアカウント単位の権限管理によるセキュリティ向上・運用最適化・アカウント全体のガバナンス向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AWS請求代行 + Organizations、AWS請求代行サービス、AWS Organizations
- 相手先: アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 相手先の概要: AWSのクラウドサービス提供事業者。書類では、サーバーワークスがAWSプレミアティアサービスパートナーであると記載。
- 当社との関係: サーバーワークスはAWSのプレミアティアサービスパートナー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月21日（実績）
- 適用分野: AWSマルチアカウント管理、クラウドセキュリティ、アカウント管理・ガバナンス
- 受賞名・認証名: AWSプレミアティアサービスパートナー
- 授与・認証機関: アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: AWS関連プロジェクト14,200以上、AWS導入実績1,050社・14,200プロジェクト超（2022年8月末日現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: AWSパートナーネットワークのパートナー情報（https://partners.amazonaws.com/jp/partners/001E000000NaBHzIAN/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『AWS 請求代行 + Organizations』の提供を本日開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 9 月 21 日」「提供を本日開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『AWS 請求代行 + Organizations』の提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「提供を本日開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「利用できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス（以下：AWS）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「AWS のマルチアカウント管理機能である AWS Organizations」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「AWS のマルチアカウント管理機能」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「AWSのプレミアティアサービスパートナー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様専用の管理アカウント」「新規にAWS請求代行サービスをお申し込みの場合」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「3-5営業日以内に新規アカウントが発行」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「3-5営業日以内」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「取得認定、実績についての詳細はこちら」およびAWSパートナー情報URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 9 月 21 日」「3-5営業日以内」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AWS 請求代行 + Organizations」の提供開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「AWS専業のクラウドインテグレーター」「AWS事業を継続的に拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AWS請求代行サービスとともに…AWS Organizationsが利用可能なプラン」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「サーバーワークス、『AWS 請求代行 + Organizations』の提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サーバーワークス…は…提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「最上位パートナー」「唯一の東証プライム上場企業」「詳細はこちら」およびAWSパートナー情報URL」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「1,050社、14,200プロジェクトを超えるAWS導入実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AWS Organizations」「サービスコントロールポリシー(SCP)」「CloudFormation StackSets」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係資料」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最上位パートナー」「唯一の東証プライム上場企業」「誇っています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合があります」」）
