# サーバーワークス（4434） 2023年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20220713599274
種別: 決算
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

2023年2月期第1四半期の連結業績を開示し、売上高は33億4,585万円、営業利益は1億4,824万円となった。通期業績予想と年間配当予想はいずれも従来予想から変更していない。

## 会社が挙げた理由

クラウド需要の加速を背景に、顧客獲得や受注が堅調に推移した。リセールでは既存顧客からの継続受注、大口顧客のAWS利用料増加、新規顧客の獲得などがあり、MSPでも継続受注により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":3345,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 14.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.9%","前期末":"77.4%"}
- 総資産: {"value":12190,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9042,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13485,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":429,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8},"経常利益":{"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5},"純利益":{"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2022年6月30日、株式会社トップゲートの全株式を取得し完全子会社化した。取得対価は現金450,020千円で、業績達成に応じて最大200,000千円の条件付取得対価が発生する契約だが、現時点では確定していない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7,726,444株
- 期末自己株式数: 372株
- 業績の増減要因: クラウド需要の加速、顧客獲得・受注の堅調な推移、既存顧客からの継続受注、大口顧客のAWS利用料増加、新規顧客の獲得。MSPは継続受注により増加し、その他は特定顧客向けサービスの縮小により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は3,345百万円、通期予想は13,485百万円。「2023年２月期第１四半期（2022年３月１日～2022年５月31日）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は148百万円、通期予想は429百万円。売上高は3,345百万円、通期予想は13,485百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2022年２月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年２月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率…については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益148百万円、経常利益139百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益「429百万円」「△32.8％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年2月期の年間配当「合計0.00」、2023年2月期予想の年間配当「合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額と修正の有無のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等などを記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当四半期の損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の連結業績数値および対前年同四半期増減率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第1四半期末「73.9」、2022年2月期「77.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表には四半期キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「更なるクラウド需要の加速」「顧客獲得と受注が堅調」「既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加」「新規顧客の獲得」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各製品・サービスの売上高は記載されているが、顧客獲得、受注、AWS利用料増加などの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等」を記載し、自社施策として「テレワーク体制を一層強化」「オンラインマーケティングを積極的に推進」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「経営成績は、売上高は…となりました」と記載。将来については「依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）」および売上高3,345,857千円、営業利益148,248千円の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化」「供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年６月30日に同社の全ての株式を取得しております。」取得した議決権比率は「100.00％」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客獲得と受注が堅調に推移しました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ARPUが堅調に推移」「アカウント数も増加」と記載されているが、具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）