# サーバーワークス（4434） 2022年２月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20220412520725
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

2022年2月期は、AWS利用の増加や受注環境の改善、円安効果により、連結売上高と営業利益が前期を大きく上回った。通期実績は、2022年2月18日に修正した業績予想も全科目で上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前年の投資有価証券売却益の反動で前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことによる受注環境の改善、顧客のAWS利用の増加、円安による為替相場の好影響が売上高・利益の増加要因。営業利益については、リセール売上の拡大に伴う売上原価や、採用強化に伴う人件費・業務委託費などの増加を利益成長で吸収したと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年2月期 通期
- 売上高: {"value":10920,"unit":"百万円","yoy_pct":136}
- 営業利益: {"value":638,"unit":"百万円","yoy_pct":152.1}
- 経常利益: {"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":159.2}
- 純利益: {"value":442,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益: 1,746百万円、売上総利益率16.0%、前年同期比で0.7ポイント上昇
- 営業利益率: 5.8%、前年同期比で0.6ポイント上昇
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: 2022年2月期第4四半期単独の売上高3,148百万円、営業利益113百万円、営業利益率3.6%
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10779,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1732,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":604,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":616,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":438,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 連結全体の科目別に、売上高101.3%、売上総利益100.8%、営業利益105.6%、経常利益106.0%、親会社株主に帰属する当期純利益101.0%と明示
- 計画に対する自己評価: 通期実績は業績予想を上回った
- セグメント別実績: クラウド事業単一セグメント。製品・サービス区分別売上高は、クラウドインテグレーション552百万円（前期比129.9%）、リセール9,231百万円（139.3%）、MSP・SRE1,127百万円（117.3%）、その他9百万円（61.3%）
- 増減要因の内訳: 営業利益の増減要因図：売上高増加+2,891百万円、リセール+2,604百万円、MSP+165百万円、クラウドインテグレーション+127百万円、その他▲6百万円、売上原価+2,257百万円、販管費+305百万円。売上原価の内訳は労務費+85百万円、製造経費+27百万円、業務委託費+26百万円、通信費+22百万円、仕掛品等▲27百万円、その他▲12百万円。販管費の内訳は人件費+175百万円、広告宣伝費+33百万円、通信費+26百万円、業務委託費+15百万円、人材採用費+20百万円、地代家賃+5百万円、租税公課+4百万円、その他+27百万円
- 主要KPI: AWSアカウント数、ARPU、取引社数、プロジェクト数、プロジェクト単価、ストックビジネス比率、グループ人員数、AWS認定資格取得者数、累計導入社数・プロジェクト数など
- 単価と数量の指標: クラウドインテグレーションの取引社数・プロジェクト数・プロジェクト単価、リセールのAWSアカウント数・ARPU
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 2022年2月期実績204名。2022年2月期第1四半期に新卒社員10名を販管部門に集計
- 業績見通しの前提: AWSリセール売上高の予想に1ドル107円を採用。2023年2月期予想では1ドル113円を採用
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: AWSは2020年のグローバルクラウド市場でリーダーのポジションを維持。国内市場ではクラウド未利用企業が半数以上
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: PCI DSS AWS Users Consortium Japanの5社共同発足、クラウドワークスタイル制度の開始、トップゲート社との資本業務提携検討および350百万円の資金貸付、Google Cloud事業への本格参入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高101.3%、売上総利益100.8%、営業利益105.6%、経常利益106.0%、親会社株主に帰属する当期純利益101.0%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「営業利益の業績予想比105.6%、経常利益106.0%、親会社株主に帰属する当期純利益101.0%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「Q4の売上高3,148百万円、営業利益113百万円、営業利益率3.6%」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前年を大幅に上回る結果となった」とあるが、「過去最高」との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年2月18日に『通期業績予想の修正に関するお知らせ』にて公表いたしました通期業績予想に変更はありません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高増加+2,891百万円、売上原価+2,257百万円、販管費+305百万円などの営業利益増減要因分析」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことによる受注環境の改善、顧客のAWS利用の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「当社の事業はクラウド事業単一セグメント」および区分別売上高表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価+2,257百万円、販管費+305百万円。人件費+175百万円、広告宣伝費+33百万円など」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「2021年2月期の当期純利益には投資有価証券売却に伴う特別利益246百万円が計上」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「AWSリセール売上高の予想に「1ドル107円」を採用」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「金利、通貨為替変動などのリスクを記載しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期実績と翌期予想は示されているが、残り期間の必要水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標値・実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「PCI DSS AWS Users Consortium Japanを5社で発足、「クラウドワークスタイル」を開始、Google Cloudへの本格参入」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「クラウドインテグレーションおよびリセールの各指標推移、人員数、資格取得者数など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「アカウント、ARPUともに順調に増加」「ストックビジネス比率」2022年2月期Q4 95%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取引社数（社）／プロジェクト数（件）／プロジェクト単価（千円）」「AWSアカウント数／ARPU」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2022年2月期実績204名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2020年におけるグローバルクラウド市場シェアは依然AWSがリーダーとしてのポジションを維持」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: なし（原文: 「株主還元に関する数値・方針の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年2月期 決算説明資料」および業績推移・要因分析のグラフ」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「経営陣紹介」「Amazon Web Services(AWS)について」「当社のビジネスモデルについて」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想に変更はありません」と明記する一方、「見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」と記載」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載はない。」）