# サーバーワークス（4434） 2022年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20220412520719
種別: 決算
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

2022年2月期は連結決算の初年度となり、売上高109億円、営業利益6.4億円を計上した。2023年2月期は売上高の拡大を見込む一方、営業利益などは減少する予想で、年間配当は無配を継続する。

## 会社が挙げた理由

2022年2月期は、クラウド需要の加速、顧客獲得・受注の増加、既存顧客からの継続受注、大口顧客のAWS利用料増加などが業績に寄与した。2023年2月期については、パブリッククラウド関連市場の成長、顧客ニーズに合ったサービス提供、技術者の確保、経営管理体制の強化やシステム投資の選択と集中による業務効率化を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年３月１日〜2022年２月28日
- 売上高: {"value":10920,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":638,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":442,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 57.74円
- 売上高営業利益率: 5.8
- 自己資本比率: {"当期末":77.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":11673,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9088,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":337,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1067,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":101,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6798,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13485,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":429,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8},"経常利益":{"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5},"純利益":{"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63635,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"役員特別功労金","value":10000,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":128,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－","備考":"重要な子会社の異動なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7681948
- 期末自己株式数: 372
- 業績の増減要因: 連結初年度のため前期比較なし。クラウドインテグレーションは顧客獲得・受注増、リセールは既存顧客からの継続受注・大口顧客のAWS利用料増加・新規顧客獲得、MSPは既存顧客からの継続受注、その他は特定顧客向けサービス縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年２月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年２月期の連結業績」と「2023年２月期の連結業績予想」が記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2021年２月期」の売上高・営業利益が「－」であり、「2022年２月期より連結財務諸表を作成しているため」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益638百万円、経常利益653百万円、親会社株主に帰属する当期純利益442百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益429百万円（同32.8％減）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年２月期「合計0.00」、2023年２月期（予想）「合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計10,128千円」「税金等調整前当期純利益643,386千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2022年２月期5.8％、2021年２月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率(％) 2021年２月期82.6 2022年２月期77.4」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「順調に顧客獲得と受注が増え」「プロジェクト数、取引社数及び、プロジェクト単価が増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「プロジェクト数(前期比5.5％増)、取引社数(同6.4％増)及び、プロジェクト単価(同23.2％増)」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客獲得と受注が増え」「オンラインマーケティングを積極的に推進」「クラウドソリューションを提供」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次年度の業績予想は…を見込んでおります」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年３月１日～2022年２月28日」および売上高10,920百万円、営業利益638百万円、2023年2月期予想などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクの高まりが懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結初年度のため、2021年２月期の数値及び対前期増減率…については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「プロジェクト数(前期比5.5％増)、取引社数(同6.4％増)及び、プロジェクト単価(同23.2％増)」」）