# サーバーワークス（4434） 資金の貸付に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20220329512748
種別: 開示
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

取締役会の決議に基づき、当社は西海孝氏に3億5,000万円を貸し付けた。返済期限は2022年12月31日で、同氏が保有するトップゲート社株式への質権設定を担保とする。

## 会社が挙げた理由

Google Cloud Platform事業を一層拡大するため、トップゲート社との資本業務提携の検討を進めている。トップゲート社の株式取得資金を借り入れたいとの西海氏からの申し入れを受け、将来の株式譲渡契約の締結を条件とし、質権設定による保全を前提に貸し付けることを決定した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 日本国内の個人に対する資金の貸付
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年3月31日
- 実施日: 2022年3月31日（貸付実行済み）
- 対象期間: 2022年3月31日から2022年12月31日まで（弁済期日）
- 金額: 貸付金額：350百万円、金利：年3.0％
- 数量・規模: トップゲート社株式64.1％の取得、取得後の持分比率98.6％
- 業績への影響: 2023年2月期業績への影響は軽微と見込んでいる。今期の見通し及びその他の要因を踏まえて精査中。
- 理由: GCP事業の一層の拡大に向けてトップゲート社との資本業務提携の検討を進めるため。また、西海氏によるトップゲート社株式の取得資金の借入申し入れがあったため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: トップゲート社の64.1％の株式取得完了後、当社と西海氏との間で株式譲渡契約締結に関する決議をした場合、速やかに知らせる。業績への影響について公表すべき事項が生じた場合も速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「（3）貸付金額 350 百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件貸付が 2023 年２月期業績に与える影響につきましては軽微と見込んでおります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「より一層の GCP 事業拡大のため」「トップゲート社との資本業務提携の検討」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2023 年２月期業績に与える影響につきましては軽微と見込んでおります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「貸付先 西海 孝」「株式会社トップゲート…との資本業務提携の検討」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸付金額 350 百万円」「貸付実行日 2022 年３月 31 日」「弁済期日 2022 年 12 月 31 日」「金利 年 3.0％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「350 百万円」「年 3.0％」「2022 年３月 31 日」「2022 年 12 月 31 日」「64.1％」「98.6％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「数値の記載はあるが、出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「貸付先 西海 孝」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「貸付金額 350 百万円」「貸付実行日 2022 年３月 31 日」「弁済期日 2022 年 12 月 31 日」「金利 年 3.0％」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「資金の貸付に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「資金の貸付を行うことを決議いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示への具体的な参照記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「日本国内の個人に対し資金の貸付を行うことを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「より一層の GCP 事業拡大のため」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日開催の取締役会において…資金の貸付を行うことを決議」「貸付実行日 2022 年３月 31 日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年３月 31 日」「2022 年 12 月 31 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「軽微と見込んでおります」「精査中」「…株式譲渡契約を締結することを条件に」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式譲渡契約を締結することを条件に」「西海氏による…株式取得…が完了した後」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「日本国内の個人に対し資金の貸付」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023 年２月期業績に与える影響」「今後公表すべき事項が生じた場合」「株式譲渡契約締結に関する決議をいたしましたら」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「今期の見通し及びその他の要因を踏まえて精査中」「今後公表すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「資金貸付の理由」「資金貸付の内容」「今後の見通し」」）