# サーバーワークス（4434） 2022年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20211228562693
種別: 決算
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高7,772百万円、営業利益525百万円などの黒字となった。G-genの設立に伴い第2四半期から連結決算へ移行したため、前年同期との比較は示されていない。

## 会社が挙げた理由

G-genの設立に伴い連結決算へ移行した。業績面では、クラウド需要の加速、顧客獲得・受注の増加、既存顧客からの継続受注、大口顧客のAWS利用料増加、新規顧客の獲得などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年3月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":7772,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":383,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 50.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":11350,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9126,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10212,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":443,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":319,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"役員特別功労金","value":10000,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":17,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社G-gen"]},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":7674892,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":372,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クラウドインテグレーションは顧客獲得・受注増、プロジェクト数13.5％増、取引社数14.5％増、プロジェクト単価24.2％増。リセールは既存顧客からの継続受注、大口顧客のAWS利用料増加、新規顧客の獲得。MSPは既存顧客からの継続受注。その他は特定顧客向けサービスの縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計7,772百万円、通期予想10,212百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計525百万円、通期予想420百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2021年２月期第３四半期」の売上高・営業利益は「－」で、注記でも対前年同四半期増減率を記載していない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益525百万円、経常利益549百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益383百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「営業利益の第3四半期累計実績は525百万円、通期予想は420百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年２月期の年間配当金は「0.00」、2022年２月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 10,017」千円。内訳は「役員特別功労金 10,000」千円、「その他 17」千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失の内訳は「役員特別功労金」「その他」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「－」で、対前年同四半期増減率も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末79.8％、2021年2月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および財務諸表に、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客獲得と受注が増え、プロジェクト数…取引社数…が増加」「新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「プロジェクト数（前期比13.5％増）、取引社数（同14.5％増）及び、プロジェクト単価（同24.2％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新たなクラウド需要が発生し急速に普及」などの外部環境説明と、「テレワーク体制を一層強化」「オンラインマーケティングを積極的に推進」などの自社施策の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は7,772,540千円…となりました」と記載する一方、「下振れリスクの高まりが懸念される」「大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2021年３月１日 至 2021年11月30日」、売上高7,772百万円、営業利益525百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクの高まりが懸念される」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年２月期第２四半期より従来の単体決算から連結決算へ移行」「前年同四半期連結累計期間…との比較分析は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客獲得と受注が増え」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「プロジェクト数（前期比13.5％増）、取引社数（同14.5％増）及び、プロジェクト単価（同24.2％増）」。」）