# ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス（4433） 2026年8月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4433/disclosure/20260413502734
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4433

## 何が変わったか

2026年8月期中間期は、売上高が前年同期比0.6％増となった一方、営業利益は42.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は68.0％減と大幅に落ち込んだ。通期業績予想は据え置きで、連結範囲は新規4社・除外2社となった。

## 会社が挙げた理由

ホールセールの新規事業や株式会社津森千里デザインスタジオ、大阪・関西万博の運営が業績に寄与した一方、販売系営業支援で受注が伸び悩み、デジタル営業支援で案件終了により減収となった。エアポートでは決算期変更による減収、ランプ機材・人材確保によるコスト増加、日中関係悪化による国際便の減便が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":31102,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":729,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.9}
- 経常利益: {"value":675,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-68}
- １株当たり当期純利益: 10.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.2,"前期末":42.6}
- 総資産: {"value":41742,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18764,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1240,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1311,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2328,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11708,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66280,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"経常利益":{"value":2810,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"純利益":{"value":1295,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":37.5,"change":0.5,"change_rate":1.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"アウトソーシング事業":{"value":12936,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"人材派遣事業":{"value":4205,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"EC・TC支援事業":{"value":4265,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6},"ホールセール事業":{"value":8068,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- セグメント別利益: {"アウトソーシング事業":{"value":-193,"unit":"百万円","yoy_pct":-152.9},"人材派遣事業":{"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3},"EC・TC支援事業":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":-22},"ホールセール事業":{"value":413,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":434,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["株式会社スクワッド","株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ","株式会社津森千里デザインスタジオ","株式会社ティー・シィー"]},"除外":{"社数":2,"社名":["株式会社ティー・シィー","株式会社ｆｍｇ"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 17,899,333株
- 期末自己株式数: 56,933株
- 業績の増減要因: ホールセールの新規事業・連結子会社および大阪・関西万博の運営が寄与した一方、販売系営業支援の受注伸び悩み、デジタル営業支援の案件終了、エアポートの決算期変更・コスト増加・国際便減便が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「31,102百万円」、通期予想は「66,280百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「729百万円」、通期営業利益予想は「2,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は729百万円（前年同期比42.9％減）」「経常利益は675百万円（前年同期比47.2％減）」「親会社株主に帰属する中間純利益は180百万円（前年同期比68.0％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「31,102百万円（前年同期比0.6％増）」、営業利益は「729百万円（前年同期比42.9％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「729百万円」、経常利益「675百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「180百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年8月期の年間配当金合計は「37.00」、2026年8月期予想は「37.50」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 7百万円」「固定資産除却損 1百万円」「投資有価証券売却損 5百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当中間期のセグメント利益または損失は「△193、227、280、413」、前年同期は「365、169、359、369」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益および各前年同期比はあるが、「売上高営業利益率」の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年８月期中間期 41.2％」「2025年８月期 42.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,240」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ストア分野等の受注が伸び悩んだ」「案件終了したＥＣサイトの影響による減収」「日中関係の悪化に起因した国際便の減便」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が伸び悩んだ」「コスト増加が発生」「国際便の減便が発生」と記載されているが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「エネルギーコストや原材料価格の高騰」、自社施策として「ＩＰライセンスを活用した新規事業」「事業リソースの充実に向けた取り組み」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は31,102百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年９月１日～2026年２月28日」、売上高は「31,102百万円（前年同期比0.6％増）」、通期予想も金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による不透明感」「エネルギーコストや原材料価格の高騰」「日中関係の悪化に起因した国際便の減便」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇの決算期変更による減収」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画における重点領域である『ホールセール』において」と記載されている。」）