# ウイングアーク１ｓｔ（4432） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4432/disclosure/20261008548034
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4432

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上収益が前年同期比12.1％増の16,498百万円、営業利益が25.8％増の5,168百万円となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の104円から108円に増える。

## 会社が挙げた理由

企業のDX投資、クラウド移行、データ活用基盤の整備、生成AIの業務利用が進展した。これを背景に、機能強化や新サービスのリリース、企業とのエコシステム構築を進め、クラウドサービス、サブスクリプション、公共系案件などが伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":16498,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: {"value":5168,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 経常利益: {"value":5306,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3796,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2}
- １株当たり当期純利益: 109.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.2,"前期末":64}
- 総資産: {"value":76745,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49280,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6287123,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-349598,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2716512,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16608224,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":7420,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":104,"revised_forecast":108,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":887955,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 35056670
- 期末自己株式数: 276110
- 業績の増減要因: 企業向けIT市場でDX投資、クラウド移行、データ活用基盤整備、生成AI活用が進展。クラウドサービスやサブスクリプション、公共系案件、大型案件受注などが伸長し、機能強化・新サービスのリリースも進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上収益は16,498百万円、通期予想は34,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は5,168百万円、通期予想は10,600百万円。売上収益は16,498百万円、通期予想は34,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比12.1％増、営業利益は25.8％増、税引前中間利益は28.0％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は29.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年2月期中間期の売上収益は前年同期比12.1％増、営業利益は同25.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,168百万円、税引前中間利益5,306百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益3,796百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は104.00円、2027年2月期予想は108.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益・金融費用、持分法による投資損益、税引前中間利益などを示しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記事項および損益計算書に、当中間期の減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上収益と営業利益の金額および前年同期比は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2027年2月期中間期64.2％、2026年2月期64.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期6,287,123千円、前年同期4,338,583千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウド上での帳票需要が引き続き旺盛」「公共系案件の受注が好調」「クラウド上でのデータ活用需要は旺盛で契約社数の増加を伴い成長」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SVF、SVF A/T、Dr.Sum、MotionBoardなどについて売上収益と増減率が表で示され、各製品の増減理由は文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業の競争力強化や業務効率化を目的としたDX投資が継続」とする外部環境の説明と、「機能強化や新サービスのリリース」「エコシステムを構築」とする自社施策の説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は16,498百万円」「営業利益は5,168百万円」と断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年8月31日」とされ、売上収益16,498百万円、営業利益5,168百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を背景としたエネルギー価格の動向」「各国の通商政策の動向」「中国経済の減速懸念」「中東情勢等の地政学リスク」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件受注の影響により」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「地方自治体向けサービス『Govlong EUC』の導入団体数が500団体を突破。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、事業環境、製品・サービスの状況、通期予想の説明はあるが、中期経営計画への言及はない。」）