# ウイングアーク１ｓｔ（4432） 2027年２月期 １四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4432/disclosure/20260713592543
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4432

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上収益が前年同期比6.7％増、営業利益が3.3％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益が6.3％増となった。加えて、2026年8月から最大30億円・120万株の自己株式取得を行うことを決議した。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスやサブスクリプションの需要拡大、公共ソリューション「Govlong」の売上計上本格化、ウイングアークNEX株式会社や株式会社Everforthの売上増により増収となった。一方、人員増加による人件費や外注費の増加が営業費用を押し上げた。自己株式取得は、株主還元の充実と資本効率の向上を図り、中長期的な企業価値向上につなげるためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":7806,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":2167,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 経常利益: {"value":2178,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1559,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- １株当たり当期純利益: 44円91銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.9,"前期末":64}
- 総資産: {"value":72508,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45609,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4084976,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-228351,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1909689,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15320856,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":7420,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":104,"revised_forecast":108,"change":4,"change_rate":3.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":398,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外会社の社名・社数は記載なし）
- 重要な後発事象: 2026年7月14日の取締役会で、普通株式を上限1,200,000株、取得価額総額を上限30億円として、2026年8月1日から2027年5月31日まで自己株式を取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 35020470
- 期末自己株式数: 276110
- 業績の増減要因: クラウドサービス・サブスクリプションの需要拡大、Govlongの売上計上本格化、ウイングアークNEX株式会社および株式会社Everforthの売上増により増収となった。人員増加による人件費・外注費の増加などで営業費用は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益は7,806百万円、通期予想は34,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は2,167百万円、通期予想は10,600百万円。売上収益の第1四半期実績は7,806百万円、通期予想は34,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益6.7％増、営業利益3.3％増、税引前利益4.3％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益6.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は7,314百万円から7,806百万円、営業利益は2,097百万円から2,167百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,167百万円、税引前四半期利益2,178百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,559百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想10,600百万円、対前期増減率17.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は104.00円、2027年2月期予想は108.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「自己株式取得について「1,200,000株（上限）」「30億円（上限）」と記載されている一方、配当性向やDOE等の目標値の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、当第1四半期の減損損失計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上収益7,314百万円・営業利益2,097百万円、当期の売上収益7,806百万円・営業利益2,167百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期62.9％、前連結会計年度64.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期4,084,976千円、前年同期1,916,897千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウド上での帳票需要が引き続き旺盛」「電子帳票管理需要が引き続き増加」「クラウド上でのデータ活用需要は旺盛で契約社数の増加を伴い成長」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SVF、SVF A/T、Dr.Sum、MotionBoard等について売上高と増減率が示されている一方、「受注タイミング」や「需要」などの要因は定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「各国の通商政策の変化」「中国経済の減速懸念」等の外部環境に加え、「機能強化や新サービスのリリース」「エコシステムを構築」等の自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は2,167百万円となりました」と記載され、将来については「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」と明示され、売上収益7,806百万円、営業利益2,167百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策の変化、中国経済の減速懸念に加え、中東情勢等の地政学リスク、為替変動など、先行きは依然として不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について…決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ソフトウェアライセンスの受注タイミングが第2四半期以降に偏っている」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約社数の増加を伴い成長」と記載されているが、契約社数そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には「中長期的な企業価値の向上」への言及はあるが、中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）