# ウイングアーク１ｓｔ（4432） 「Govlong」EUCサービス導入団体数500団体到達に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4432/disclosure/20260709590144
種別: その他開示
開示日: 2026-07-09
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企業ページ: https://komori.app/company/4432

## 何が変わったか

地方自治体向けソリューション「Govlong EUC」の導入団体数が500団体に達した。今後は標準化データを活用した自治体向けデータインフラとして展開を広げる方針を示した。

## 会社が挙げた理由

自治体システムの標準化・共通化に伴い、標準化で実装されない機能や帳票への対応、データ連携などの補完機能が必要となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Govlong EUC、Govlong、Dr.Sum、SVF、MotionBoard
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が自治体向けに提供するサービス。自治体が導入団体となる。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 地方自治体の情報システム標準化・共通化、EUC、帳票、独自施策業務、データ連携、EBPM、行政DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 導入団体数500団体（到達時点は2026年7月9日）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デロイトトーマツ ミック経済研究所株式会社『ミックITリポート 2025年12月号「帳票設計・運用製品の市場動向 2025年度版」』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「導入団体数が500団体に到達したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日に関する記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「500団体に到達したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入団体数が500団体に到達した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「地方自治体向けサービス」「導入団体数500団体」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「地方自治体向けサービス」「導入団体数」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「導入団体の概要に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入団体数500団体」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入団体数500団体」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「500団体に到達」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デロイトトーマツ ミック経済研究所株式会社発刊 ミックITリポート 2025年12月号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「導入団体数500団体に到達」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「自治体市場における圧倒的なプレゼンスの確立を目指します」「データインフラとしての展開を推進します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する『Govlong EUC』」「導入団体数500団体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『Govlong EUC』導入団体数500団体到達」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する『Govlong EUC』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 ウイングアーク１ｓｔ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内シェア No.1の帳票ソリューション『SVF』」「ミックITリポート 2025年12月号」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体は標準仕様に適合した情報システムへの移行が義務付けられています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入団体数が500団体に到達」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内シェア No.1の帳票ソリューション『SVF』」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Govlong EUC」「Dr.Sum」「SVF」「MotionBoard」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「コード：4432 東証プライム市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「圧倒的なプレゼンスの確立を目指します」「行政DXを力強く支援してまいります」」）