# ウイングアーク１ｓｔ（4432） 主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4432/disclosure/20260409501102
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4432

## 何が変わったか

東芝デジタルソリューションズ株式会社が株式会社東芝に吸収合併されたため、同社が保有していた当社株式4,604,700株が株式会社東芝に承継されました。これにより、主要株主及びその他の関係会社が東芝デジタルソリューションズから株式会社東芝へ変わりました。

## 会社が挙げた理由

2026年4月1日付の吸収合併に伴い、東芝デジタルソリューションズ株式会社が保有していた当社株式が株式会社東芝に承継されたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年4月1日（吸収合併に伴う株式承継の日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月8日（提出された大量保有報告書により確認）
- 対象となる主体: ウイングアーク１ｓｔ株式会社、東芝デジタルソリューションズ株式会社、株式会社東芝
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年4月1日付で、東芝デジタルソリューションズ株式会社を消滅会社、株式会社東芝を存続会社とする吸収合併が行われ、同社保有の当社株式が株式会社東芝に承継されたこと。
- 業績への影響額: 影響なし（数値の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 吸収合併
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 東芝デジタルソリューションズ株式会社：46,047個（4,604,700株）、13.24％、第2位（2026年2月28日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社東芝：46,047個（4,604,700株）、13.24％、第2位（2026年4月1日現在）
- 今後の見通し: 本件は株式会社東芝のグループ内組織再編に伴うものであり、当社の経営体制および業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「本件は株式会社東芝のグループ内組織再編に伴うものであり、当社の経営体制および業績に与える影響はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「当社の経営体制および業績に与える影響はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「当社の経営体制および業績に与える影響はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「当社株式の議決権の13.24％を保有しております。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当該異動は、2026年4月1日付で、東芝デジタルソリューションズ株式会社を消滅会社、株式会社東芝を存続会社とする吸収合併に伴い、同社が保有していた当社株式が株式会社東芝に承継されたことによるものです。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「当社の経営体制および業績に与える影響はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「当社の経営体制および業績に与える影響はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「当社の経営体制および業績に与える影響はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「当社の経営体制および業績に与える影響はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「当該異動は、2026年4月1日付で、東芝デジタルソリューションズ株式会社を消滅会社、株式会社東芝を存続会社とする吸収合併に伴い、同社が保有していた当社株式が株式会社東芝に承継されたことによるものです。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「東芝デジタルソリューションズ株式会社／株式会社東芝」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前（2026年2月28日現在）46,047個（4,604,700株）、13.24％／異動後（2026年4月1日現在）46,047個（4,604,700株）、13.24％」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「主要株主及びその他の関係会社に異動がありましたので、下記のとおりお知らせします。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「当社の主要株主及びその他の関係会社に異動がありましたので、下記のとおりお知らせします。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「2026年4月8日付で提出された大量保有報告書により、当社の主要株主及びその他の関係会社に異動が生じていることを確認いたしました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「以 上」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「2026年4月1日付で、…同社が保有していた当社株式が株式会社東芝に承継されたことによるものです。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「本件は株式会社東芝のグループ内組織再編に伴うものであり」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「東芝デジタルソリューションズ株式会社を消滅会社、株式会社東芝を存続会社とする吸収合併」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「当該異動は、2026年4月1日付で…吸収合併に伴い、同社が保有していた当社株式が株式会社東芝に承継されたことによるものです。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本件は株式会社東芝のグループ内組織再編に伴うものであり」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）