# ウイングアーク１ｓｔ（4432） 剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4432/disclosure/20260408500326
種別: 配当
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4432

## 何が変わったか

2026年2月期の期末配当を、1株当たり52円と決定しました。直近予想と同額ですが、前期の期末配当62円からは10円減少し、年間配当は中間配当を含めて前期と同じ104円です。

## 会社が挙げた理由

将来の事業展開や経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績を勘案して株主還元を行う基本方針、および安定配当と50％程度の総還元性向を目標とする方針に基づき決定したとしています。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":52,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":42,"期末":62,"年間":104,"unit":"円"}
- 配当金の総額: {"今回":{"金額":1809599,"単位":"千円"},"前期実績":{"金額":2151660,"単位":"千円"}}
- 基準日: 2026年２月28日
- 効力発生日: 2026年５月14日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: 50％程度の連結配当性向を目標（今回の実績値はnot_disclosed）
- 配当方針: 株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、各期における業績を勘案の上、株主還元を実施する。安定的な配当に努めるとともに機動的な自己株式の取得も視野に、50％程度の総還元性向を目標とする。2023年２月期から2027年２月期の５ヵ年について、親会社の所有者に帰属する当期利益が2022年２月期の水準を下回る場合は2022年２月期の年間配当金42.60円を維持し、上回る場合は50％程度の連結配当性向を目標として配当を実施する予定。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年２月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「決定額「52.00 円」、直近の配当予想「52.00 円」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 減配（原文: 「１株当たり配当金：決定額「52.00 円」、前期実績「62.00 円」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「「52.00 円」対「62.00 円」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は減少（原文: 「配当金総額：今回「1,809,599 千円」、前期実績「2,151,660 千円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は据え置き（原文: 「当期実績「52.00 円」「52.00 円」「104.00 円」、前期実績「42.00 円」「62.00 円」「104.00 円」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 総還元性向目標（原文: 「「機動的な自己株式の取得も視野に、50％程度の総還元性向を目標としております。」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「50％程度の総還元性向を目標」、「50％程度の連結配当性向を目標」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「上記方針に基づき1株当たり52円といたします」、「2022年１月13日公表の中期経営方針に記載の還元政策」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「1株当たり52円といたします」、「上回る場合は、株主還元の基本方針に従い、50％程度の連結配当性向を目標として配当を実施する予定」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「表題「剰余金の配当に関するお知らせ」、本文「配当（期末配当）」」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「剰余金の配当（期末配当）を決議」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 中間と期末が同額（原文: 「当期実績「第２四半期末52.00 円」「期末52.00 円」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「配当内容および参考表に株式分割・株式併合に関する記載なし」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 方針の引用のみ（原文: 「「当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり52円といたします。」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「各期における業績を勘案の上」、「親会社の所有者に帰属する当期利益が2022年２月期の水準を下回る場合」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「機動的な自己株式の取得も視野に」と記載されている。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は剰余金の配当の決議と配当方針の説明で構成され、業績予想修正の記載なし」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「50％程度の総還元性向を目標」、「50％程度の連結配当性向を目標」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年４月９日開催の取締役会において…剰余金の配当（期末配当）を決議」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2023年２月期から2027年２月期の５ヵ年」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1株当たり52.00円」、「基準日2026年２月28日」、「効力発生日2026年５月14日」、「50％程度」」）