# ウイングアーク１ｓｔ（4432） 2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4432/disclosure/20260408500317
種別: 決算
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4432

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益が前期を上回った。2027年2月期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績の104円から108円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

企業向けIT市場やクラウド市場でDX・生成AI関連の需要が続いたこと、クラウドサービスやサブスクリプション、保守契約が伸びたこと、ウイングアークNEX株式会社を連結したことが売上増に寄与した。一方、人員採用による人件費や外注・業務委託料も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":30945,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":8989,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 経常利益: {"value":9087,"unit":"百万円（IFRSの税引前利益）","yoy_pct":10.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- １株当たり当期純利益: 187.57円
- 売上高営業利益率: 29.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.0%","前期末":"61.1%"}
- 総資産: {"value":73490,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47032,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7197,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2895,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5792,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13339,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":7420,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":104,"revised_forecast":108,"change":4,"change_rate":3.846,"unit":"円"}
- 配当性向: 55.6%（2026年2月期実績）、50.6%（2027年2月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1808850,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（ウイングアークNEX株式会社）、除外0社。なお、表紙の『期中における連結範囲の重要な変更』は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 35009470
- 期末自己株式数: 329732
- 業績の増減要因: クラウドサービス・サブスクリプション・保守契約の伸長、企業のDX・データ活用需要、ウイングアークNEX株式会社の連結により売上収益が増加した。人員採用による人件費や外注・業務委託料も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』で、業績期間は『2025年３月１日～2026年２月28日』。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前期比7.8%増、営業利益は9.4%増、税引前利益は10.1%増、親会社の所有者に帰属する当期利益は9.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年2月期の売上収益は30,945百万円（7.8%増）、営業利益は8,989百万円（9.4%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,989百万円、税引前利益9,087百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益6,500百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年2月期の営業利益は8,989百万円、2027年2月期の営業利益予想は10,600百万円（前期比17.9%増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年2月期の年間配当は104.00円、2027年2月期予想は108.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『当社グループは、積極的に成長への投資を行うとともに、株主の皆様への利益還元も重要視』とあるが、方針上の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は営業利益、金融収益・金融費用、持分法による投資損益、税引前利益などで構成され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「業績概況、連結損益計算書、主な注記に、当期の減損損失の計上額または対象資産の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年2月期29.1%、2025年2月期28.6%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年2月期64.0%、2025年2月期61.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年2月期7,197百万円、前期8,196百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『帳票電子化に対する需要は依然強く』、『契約社数の増加』、『大企業を中心に柔軟な契約形態を求める企業が増加』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「ソリューション区分別売上収益と契約区分別売上収益について、2025年2月期、2026年2月期、増減、増減率が掲載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『DX投資が継続』『2026年のクラウド市場は前期比20.4％増』、自社施策として『Trusteeの提供開始』『MotionBoard Cloudの提供開始』『ウイングアークNEX株式会社を完全子会社化』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上収益は前期比10.8％増の34,300百万円となる見通し』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2025年３月１日～2026年２月28日』、売上収益30,945百万円、営業利益8,989百万円、翌期売上収益予想34,300百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『イラン戦争勃発による石油の供給不安、中東・ウクライナ等の地政学リスク、中国経済の減速懸念』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『新たにウイングアークNEX株式会社の売上収益を連結したことから、前期比77.8％増』と記載されている一方、単純比較不能との説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の数値表は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「Trusteeについて『1,000文書/1秒の日本最速で低コストのタイムスタンプサービスを実現』と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『適切なタイミングでの投資やリソースの投入を行い、中期経営目標の達成を目指します。』」）