# 譲渡制限付株式報酬・業績連動型株式報酬制度の運用｜スマレジ（4431）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社の取締役に対しては、譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度を採用しております。」 — 取締役報酬について、譲渡制限付株式報酬とARR・売上高前年比の達成度に応じた業績連動型株式報酬の制度内容を記載している。当事業年度は売上高5,729百万円、ARR40億円の目標に対し、売上高5,914百万円、ARR43億円となり、支給率は100％だった。 (https://komori.app/company/4431/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当事業年度における業績連動型株式報酬にかかる各指標の目標は、売上高8,000百万円、ARR58.1億円に対し、それぞれの実績は、売上高8,385百万円、ARR59.3億円、支給率は100％となりました。」 — 業績連動型株式報酬について、売上高8,000百万円・ARR58.1億円の目標に対し、実績は売上高8,385百万円・ARR59.3億円となり、支給率100％となった。 (https://komori.app/company/4431/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「ARRの実績は＋34.9％、売上高の実績は＋28.9％となり、わずかに達成できず、支給率は0％となりました。」 — 業績連動型株式報酬について、ARR前期比35～45％、売上高前期比30～40％という段階的な目標に対し、実績は双方とも下限をわずかに下回り、支給率は0％となった。 (https://komori.app/company/4431/filing/2024-fy)
- 2026-06-26 再定義 「本株主総会では、現制度に加え、本PSURS制度を導入し、当社を取り巻く経営環境の変化や市場報酬水準の上昇等も踏まえ、業績連動型の株式報酬の比重を高め、支給率の上限を引き上げることで、取締役の業績目標へのコミットメントを一層強固なものとする観点から、対象取締役の貢献度等諸般の事情を総合的に考慮し、本PSURS制度の導入に伴い取締役の報酬額を年額400百万円以内（ただし、使用人の給与分は含みません。）（社外取締役については70百万円以内）とし、変更後の上記報酬枠（年額400百万円以内）の枠内で、対象取締役に対する現制度（本PSU制度については、本株主総会でご承認いただいた場合の改定内容を含むものとします。）に関する報酬等の総額と本PSURS制度に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を併せて年額200百万円以内（社外取締役については40百万円以内）とし、また、本PSURS制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数を、現制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数と併せて年10万株以内（社外取締役については2万株以内）として設定すること等につき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度・事後交付型業績連動型株式報酬制度に加えてPSURS制度を導入し、業績連動型株式報酬の比重と支給率上限を引き上げる方針を示した。報酬枠は年額300百万円以内から400百万円以内へ、株式発行・処分総数は現制度との合計で年2万株以内から年10万株以内へ変更する内容であり、従来の制度運用を拡張・再構成している。 (https://komori.app/company/4431/disclosure/20260626582095)
- 2026-06-26 引き上げ 「具体的な改定内容は、①役務提供期間比率を算定式から削除すること、②支給率の算定範囲を0%から100%から0%から200%へ変更することの２点です。」 — 既存のPSU報酬制度について、役務提供期間比率を算定式から削除し、支給率の算定範囲を0%から100%から0%から200%へ拡大する改定議案を株主総会に付議することを決議している。 (https://komori.app/company/4431/disclosure/20260626582096)
- 2026-07-07 引き上げ 「業績連動型の株式報酬の比重を高め、支給率の上限を引き上げることで、取締役の業績目標へのコミットメントを一層強固なものとする」 — 株主総会議案において、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬枠の拡大、株式数上限の引上げおよび支給率上限200％への変更を提案している。 (https://komori.app/company/4431/disclosure/20260706588082)
- FY2026 その他 「当第１四半期より実施した保守サービス料の計上区分変更（機器販売等から月額利用料等への振替）の影響を含めた開示上の数値は前期比127.4％であります。しかしながら、算定の公平性を期すため、当該変更の影響を除いた実質的な成長率124.1％を基礎として支給比率を算出し、これを基準に業績連動報酬の額を決定いたしました。」 — 業績連動型株式報酬について、表示区分変更の影響を除いたARR実質成長率124.1％を支給比率算定の基礎とする方法を記載している。 (https://komori.app/company/4431/filing/2025-fy)
- 2026-07-29 前進 「取締役及び執行役員等に対する譲渡制限付株式及び事後交付型業績連動型株式報酬等としての自己株式の処分に関するお知らせ」 — 取締役及び執行役員等を対象とする譲渡制限付株式報酬および事後交付型業績連動型株式報酬について、自己株式の処分という具体的な実施内容を開示している。canonical thread は変更しない。 (https://komori.app/company/4431/disclosure/20260728500801)
- 2026-08-31 前進 「当社は、2026年7月29日開催の取締役会決議に基づき当社の取締役に対して、有償にて発行する新株予約権の発行内容のうち、未定となっていた事項が本日確定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 取締役向けの有償ストック・オプションについて、割当対象者1名、3,000個、目的株式数300,000株という発行内容が確定し、株式報酬制度の運用が具体化した。 (https://komori.app/company/4431/disclosure/20260831528467)