# スマレジ（4431） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4431/filing/2025-fy
提出日: 2026-07-28
対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30
企業ページ: https://komori.app/company/4431
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YSPI.pdf

## 要点

当社は、ネットショップ支援室を2026年5月1日付で吸収合併し、EC関連の推進体制をグループ内で統合しています。また当連結会計年度では、ARRを含むストック収入の増加などにより売上高・利益が増加しています。

## 事業

スマレジグループは、クラウド型POSレジ「スマレジ」を中核に、店舗経営を包括するクラウドサービス群を展開。月額利用料を軸とするクラウドサービスと、レジ周辺機器の販売を組み合わせ、「お店のOS」への進化を目指す。ARRを中心としたストック収入と機器販売等の組み合わせで収益安定性と成長を両立。2026年4月期時点のARRは11,055百万円、 ARRは2027年以降も成長を想定。将来の戦略として「スマレジ・出世払い」開始（2026年3月）、連結子会社の吸収合併、AI・FinTech領域での機能強化を推進。財務データは円換算済み（千円→円へ換算）。

## 数字

- 研究開発費: 37百万円
- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: 25億円
- 従業員数: 477人

## セグメント

- スマレジ利用料関連 / 売上高 7百万円
- キャッシュレス決済 / 売上高 3百万円
- タイムカード / 売上高 1百万円
- EC関連 / 売上高 1百万円

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-07-28提出書類で、AWS/スマレジAPI/SLA/アプリマーケット、各種外部委託（クラスメソッド）、規約・認証（プライバシーマーク/FISC/Apple契約）、販売チャネル（ショールーム/パートナー/オンライン/EC/マイページ）および新規のBASE提携（出世払い）が確認されたため、該当エントリへ言及追記と新規エントリを追加した。

- + スマレジアプリマーケット
- + SLA99.95%保証
- + BASE出世払い提携

### 戦略的賭け

本書類（提出日2026-07-28）では、既存の「スマレジ・アプリマーケット（スマレジ4）」「スマレジ・タイムカード」「スマレジ・ベンチャーズ」「ショールーム拡充」「ネットショップ支援室のEC在庫・受注連携」「ARR増大のための中大型案件注力とS&M投資」を継続言及した。加えて、新規の戦略として「スマレジ・出世払い」「お店のOSファンド」「プライム市場移行の準備」が明示された。

- + スマレジ・出世払い
- + お店のOSファンド
- + プライム市場移行準備

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-07-28）に基づき、既存の外部エクスポージャー5件を追記更新し、新規に4件（景気後退による顧客動向、気候変動・パンデミック等、生成AI対応遅延、スマレジ・出世払いにおけるBASE業務提携）を追加した。

- + 景気後退時の顧客倒産・出店減
- + 気候変動・パンデミック等の外部リスク
- + 生成AI変化への対応遅延リスク
- + スマレジ・出世払いのBASE業務提携

### 製品

2026-07-28提出書類では、既存のスマレジ関連クラウドサービス（スマレジ、スマレジ・タイムカード、スマレジPAYGATE、スマレジ4アプリマーケット、スマレジAPI外部連携基盤、STORE STORE店舗用品EC）に言及がありました。加えて、新規にスマレジEC、スマレジ・出世払い（将来債権ファクタリング型資金調達）、レジ周辺機器販売と初期導入関連サービスのプロダクト群が明示されました。

- + スマレジEC
- + スマレジ・出世払い
- + レジ周辺機器販売と初期導入

### 技術

本提出書類（2026-07-28）では、AWS上での運用、スマレジAPI/開発者基盤、スマレジ4アプリマーケット、SLA 99.95%、情報セキュリティ対策、iOS配信のApple依存要件など既存技術の再言及があった。加えて、AIエージェント共創モデル、生成AIを活用した新規プロダクト・機能投入、ならびにスマレジ・出世払い（将来債権ファクタリング型資金調達）の新規開始が新たに登場した。

- + AIエージェント共創モデル
- + 生成AI活用新規機能投入
- + スマレジ出世払い将来債権

### 資本配分

本書類（提出日2026-07-28）で、当期の設備投資・研究開発投資額、ネットショップ支援室の吸収合併完了、期末配当、当座貸越契約の極度額・実行残高、および短期借入金の開示が更新された。また「お店のOSファンド」への言及が追加されたため、新規エントリを追加した。

- + 短期借入金
- + お店のOSファンド
- − ネットショップ支援室の子会社化

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-07-28）により、新規に「スマレジ・出世払い」「スマレジ4アプリマーケット」「AIエージェント共創モデル」の能力構築を追加し、既存の人材・販売パートナー・AWS運用支援・API/アプリ配信契約・MVV推進を追記しました。また「ネットショップ支援室」の吸収合併完了が明示されたため、該当エントリをconcludedとしてマークしました。

- + スマレジ・出世払い
- + スマレジ4アプリマーケット
- + AIエージェント共創モデル
- − ネットショップ支援室の100%子会社化
- − ネットショップ支援室の100%子会社化

### 規制ポジショニング

2026-07-28提出書類において、クラウドサービスの規制対応、プライバシーマーク運用、内部通報・内部統制・リスク管理、コンプライアンス委員会/アドバイザリーボード、監査役会設置会社としてのガバナンス、MVV策定が再言及された。また、AWSの運用・監視体制をFISC安全対策基準に準拠して整備する点が具体的に明示され、新規エントリを追加した。

- + FISC安全対策基準に準拠したAWS運用

## 会社自身の言葉

### 事業再編・投資・株主還元（財務・コーポレートアクション）

- 「2026年5月1日付で連結子会社「ネットショップ支援室」を吸収合併」 — ネットショップ支援室の吸収合併（2026年5月1日）に関する記載
- 「2026年5月に連結子会社「ネットショップ支援室」を吸収合併。」 — ネットショップ支援室の吸収合併（2026年5月）の言及
- 「設備投資額：772,725千円（772,725,000円）  主な内訳: サブスク用機器の購入およびソフトウェア開発等の無形固定資産取得」 — 設備投資額と主な内訳（サブスク用機器購入、無形固定資産取得など）
- 「2026年6月8日開催の取締役会決議による配当: 総額462,295千円、1株当たり配当額24円、基準日2026年4月30日、効力発生日2026年7月14日」 — 取締役会決議による配当（金額・1株当たり・基準日・効力発生日等）
- 「当座貸越契約：極度額2,000,000千円、借入実行残高1,900,000千円」 — 当座貸越契約の極度額・借入実行残高
- 「短期借入金：100,000千円」 — 短期借入金（100,000千円）の記載

### 提供サービス・販売チャネル（プロダクト/収益源の説明）

- 「2026年3月にスマレジ・出世払いを開始（将来債権ファクタリング型の資金調達サービス）。」 — スマレジ・出世払いの開始（2026年3月、将来債権ファクタリング型）
- 「機器販売等
  - レジ周辺機器（タブレット、レシートプリンター等）や消耗品の販売、初期セットアップ・トレーニング・データ移行代行、在庫管理導入支援などの有償サービス、ECサイト「STORE STORE」の運営。」 — 機器販売等：レジ周辺機器・消耗品販売、セットアップ等の有償サービス、EC運営
- 「「スマレジ・PAYGATE」：4G・Wi-Fi対応の決済端末、スマレジ連携、決済データの蓄積、将来債権ファクタリング型資金調達「スマレジ・出世払い」開始（2026年3月、BASE株式会社との業務提携）。」 — スマレジ・PAYGATE：決済端末、スマレジ連携、決済データ蓄積、出世払い開始（BASE提携）
- 「2026年3月にスマレジ・出世払いを開始（将来債権ファクタリング型の資金調達サービス）」 — スマレジ・出世払い開始（2026年3月）
- 「「スマレジEC」：EC運営業務支援ツール、受注・在庫・顧客情報の一元管理、B2B受発注、リピート向けASPカートなど。」 — スマレジEC：受注・在庫・顧客情報の一元管理、B2B受発注、リピート向けASPカート等
- 「「スマレジ」アプリマーケット（スマレジ4）：AWS上でのデータ管理、SLA、Developersサイト経由でAPIを活用した連携。」 — スマレジ4（アプリマーケット）の特徴：AWSでデータ管理、SLA、Developers経由の連携
- 「スマレジアプリマーケット（スマレジ4）: アプリをスマレジと連携して利用」 — スマレジ4：アプリをスマレジと連携して利用する仕組み
- 「「スマレジ」：プラン別の月額料金と機能。スタンダード（無料／1店舗）、プレミアム（月額5,000円／1店舗）、プレミアムプラス（月額8,000円／1店舗）、フードビジネス（月額14,000円／1店舗）、リテールビジネス（月額14,000円／1店舗）。解約率は0.48%。」 — スマレジの料金プラン体系と解約率の記載
- 「スマレジのアプリプラットフォームとして「スマレジ・アプリマーケット（スマレジ4）」を2020年7月に公開し、プラットフォーム上でアプリを検索・連携・販売できる環境を提供しています。」 — スマレジ4を2020年7月に公開し、アプリ検索・連携・販売環境を提供
- 「スマレジのアプリプラットフォームとして「スマレジ・アプリマーケット（スマレジ4）」を2020年7月に公開し、プラットフォーム上でアプリを検索・連携・販売できる環境を提供しています。データはAWS上で一元管理され、サービス品質保証制度（SLA）を99.95%で保証しています。」 — スマレジ4の提供内容（AWS一元管理、SLA99.95%保証）
- 「生成AIを活用した新規プロダクト・機能投入（AI活用によるプロダクト強化、API高度化による外部パートナーの活用基盤）」 — 生成AIを活用した新規プロダクト/機能投入（プロダクト強化・API高度化）
- 「ショールーム（東京・名古屋・大阪・福岡）」 — ショールーム（販売拠点）の記載
- 「ECサイト「STORE STORE」を運営」 — ECサイト「STORE STORE」の運営
- 「レジ周辺機器販売（タブレット、レシートプリンター等）」 — レジ周辺機器の販売（タブレット、レシートプリンター等）
- 「ECサイト「STORE STORE」の運営、ECモールへ出店」 — STORE STOREの運営とECモール出店
- 「クラウド型POSレジ「スマレジ」を中核に、店舗経営を包括するクラウドサービス群を展開しています。」 — スマレジを中核に店舗経営を包括するクラウドサービス群を展開する旨
- 「お店のOSファンド（戦略的M&A・出資・資本提携等を通じた事業成長支援ファンド）」 — お店のOSファンド：戦略的M&A・出資・資本提携等の投資ファンド
- 「スマレジマイページでレシートロール等の購入提供」 — スマレジマイページでのレシートロール等の購入提供
- 「レジ周辺機器（タブレット、レシートプリンター等）」 — レジ周辺機器（タブレット、レシートプリンター等）
- 「ECモールへ出店」 — ECモールへの出店
- 「「スマレジ・タイムカード」：勤怠管理機能のフリーミアムモデル、プレミアム・プレミアムプラスの2プラン、オプション機能あり。」 — スマレジ・タイムカード：フリーミアム、プレミアム/プレミアムプラス2プラン等

### 技術基盤・運用品質・セキュリティ/外部連携（AWS・API・SLA等）

- 「Amazon Web Services（AWS）: クラウド基盤として採用」 — AWSをクラウド基盤として採用
- 「データはAWS上で一元管理され、サービス品質保証制度（SLA）を99.95%で保証しています。」 — データをAWS上で一元管理し、SLA（サービス品質保証制度）で品質保証
- 「第3次中期経営計画では、2029年4月期にARR222億円を目指す「ARR増大計画」を推進。」 — 第3次中期経営計画におけるARR222億円目標（ARR増大計画）
- 「内部統制は「内部統制規程」及び「リスク管理規程」に基づき整備・運用。」 — 内部統制は内部統制規程・リスク管理規程に基づき整備/運用
- 「AWS（Amazon Web Services）: クラウド基盤として採用。AWSの安定稼働を監視する外部委託を実施。」 — AWSを利用し、安定稼働監視のために外部委託を実施
- 「AIエージェント共創モデル（AIエージェントとエンジニアの共創による開発生産性向上、AI活用によるプロダクト強化）」 — AIエージェント共創モデル（AI活用によるプロダクト強化/開発生産性向上）
- 「FISC安全対策基準に準拠する AWS の運用・監視体制を整備。」 — FISC安全対策基準に準拠したAWSの運用・監視体制整備
- 「スマレジDevelopersサイト経由でAPIを活用した連携。」 — スマレジDevelopersサイト経由でAPI活用して連携する旨
- 「サービス品質保証制度（SLA）を99.95%で保証」 — SLAを99.95%で保証する記載
- 「クラウドサービス事業は電気通信事業法・個人情報保護法等の規制対象。FISC安全対策基準に準拠する AWS の運用・監視体制を整備。」 — クラウドサービス規制対応と、FISC安全対策基準に準拠したAWS運用・監視体制
- 「スマレジAPI: スマレジの機能・データを外部システムから呼び出すAPI」 — スマレジAPI：外部システムから機能・データを呼び出すAPI
- 「取締役会は月次定例、監査役会は月次定例、内部統制は「内部統制規程」及び「リスク管理規程」に基づき整備・運用。」 — 取締役会・監査役会の月次体制、内部統制を規程に基づき整備/運用
- 「FISC安全対策基準」 — FISC安全対策基準
- 「クラスメソッド株式会社との契約（AWS総合支援サービスの利用規約）」 — クラスメソッドとのAWS総合支援サービス利用規約契約
- 「スマレジAPI: スマレジの機能・データを外部システムから呼び出すAPI。スマレジDevelopersサイトを通じてAPI連携を実現。」 — スマレジAPIとDevelopersサイト経由でのAPI連携
- 「プライバシーマーク認証（情報セキュリティ方針の下で取得）」 — プライバシーマーク認証（情報セキュリティ方針下での取得）
- 「AWSの安定稼働を監視する外部委託」 — AWSの安定稼働を監視する外部委託
- 「Apple Inc.との契約（Apple Developer Program License Agreement）およびクラスメソッド株式会社との契約（利用規約：クラスメソッド・メンバーズ）」 — Apple Developer Program License Agreementおよびクラスメソッドとの契約
- 「iOSアプリ配信に関する外部要件（Apple Developer Program License Agreement、Apple Inc.との契約）」 — iOSアプリ配信に関するApple Developer Program License Agreement等の外部要件
- 「Apple Developer Program License Agreement」 — Apple Developer Program License Agreement（外部要件）の記載

### 経営戦略・KPI/目標・ガバナンス・人材・リスク（方針とリスク要因）

- 「情報セキュリティ／リスク管理（プライバシーマーク、情報セキュリティ教育、アクセス権限管理、監査体制、内部統制強化）」 — 情報セキュリティ/リスク管理（プライバシーマーク、教育、アクセス権限、監査・内部統制強化等）
- 「研究開発投資額：37,397千円（37,397,000円）」 — 研究開発投資額（37,397千円）の記載
- 「販売戦略は販売パートナーの協業強化や新規パートナー獲得、システム連携の拡張により、多店舗展開企業での普及を推進しています。」 — 販売戦略：販売パートナー協業強化、新規獲得、システム連携拡張で普及を推進
- 「2026年3月、BASE株式会社との業務提携」 — BASE株式会社との業務提携（出世払い関連）
- 「コンプライアンス委員会、アドバイザリーボードを設置。」 — コンプライアンス委員会とアドバイザリーボードの設置
- 「MVV（ミッション：お店を元気に、街を元気に！／ビジョン：販売データの保有量、日本一、キャッシュレス化、ICT活用の推進／バリュー：行けるとこまで行く、要件定義ではなく要求定義、家族に誇れる仕事）を策定。」 — MVV（ミッション/ビジョン/バリュー）の策定
- 「プライム市場移行の準備（区分変更申請の準備、投資家層・株主基盤の拡大を図る）」 — プライム市場移行の準備（区分変更申請の準備等）
- 「MVV（ミッション：お店を元気に、街を元気に！／ビジョン：販売データの保有量、日本一、キャッシュレス化、ICT活用の推進／バリュー：行けるとこまで行く、要件定義ではなく要求定義、家族に誇れる仕事）を策定。サステナビリティ推進はMVVと連携し、ガバナンス・戦略・リスク管理・人的資本の強化を推進。」 — MVV策定に関する説明と、サステナビリティ推進の連携方針
- 「内部通報規程・内部統制の整備」 — 内部通報規程・内部統制の整備
- 「決済市場の変動・EC市場の拡大・縮小による決済額・加盟店舗数の変動リスク」 — 決済市場/EC市場の変動によるリスク（決済額・加盟店舗数など）
- 「BASE株式会社（業務提携によるスマレジ・出世払いの提供）」 — BASE株式会社による業務提携（スマレジ・出世払いの提供）
- 「クラウドサービスに関する規制（電気通信事業法、個人情報保護法等）の変化に対する対応」 — クラウドサービスに関する規制変更への対応
- 「プライバシーマーク認証」 — プライバシーマーク認証に関する記載
- 「気候変動・パンデミック・労働市場動向などの外部リスクを含む」 — 気候変動・パンデミック等の外部リスクを含む記載
- 「景気変動・顧客動向リスクとして、景気後退時に顧客倒産・新規出店減・店舗閉鎖等が生じる可能性」 — 景気変動・顧客動向リスク（顧客倒産、新規出店減、店舗閉鎖等の可能性）
- 「生成AI分野の急速な変化に対する対応遅延リスク」 — 生成AI分野の急速な変化への対応遅延リスク
- 「ショールーム（東京・名古屋・大阪・福岡）を中心とした対面販売」 — ショールーム中心の対面販売に関する記載
- 「オンラインでの契約開始」 — オンラインで契約開始できる旨
- 「採用活動の最適化、」 — 採用活動の最適化に関する記載
- 「反社会的勢力排除の方針」 — 反社会的勢力排除の方針
- 「2021年1月: CVC「スマレジ・ベンチャーズ」開始」 — CVC「スマレジ・ベンチャーズ」の開始（2021年1月）
- 「スマレジグループは、クラウド型POSレジ「スマレジ」を中核に、店舗経営を包括するクラウドサービス群を展開しています。」 — スマレジを中核にクラウドサービス群を展開している旨