# スマレジ（4431） 法定事前開示書類（吸収分割）（株式会社CXDネクスト）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4431/disclosure/20261005546161
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-05
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4431

## 何が変わったか

株式会社スマレジが、株式会社CXDネクストのネットレジ事業（SMB対応事業を除く）に関する資産・負債・契約上の地位などを、吸収分割により承継する契約を締結しました。効力発生日は2026年12月1日で、対価は金銭1円です。

## 会社が挙げた理由

承継する事業の収益状況、資産・負債・権利義務の内容、承継後に負担する費用などを総合的に勘案し、スマレジとCXDネクストが協議した結果、分割対価を相当と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社CXDネクストのネットレジ事業（SMB対応事業を除く）に関する吸収分割
- 決定機関: 株式会社スマレジ取締役会、株式会社CXDネクストの株主総会（スマレジは会社法第796条第2項に基づく簡易分割）
- 決定日: 2026年9月25日（吸収分割契約締結日・スマレジ取締役会決議日）
- 実施日: 2026年12月1日（予定、効力発生日。協議により変更可）
- 対象期間: 効力発生日から、CXDネクストの競業避止義務は2年間
- 金額: 分割対価：金1円、スマレジの2026年4月期連結純資産額：9,612百万円、総資産額：14,080百万円
- 数量・規模: 工具器具備品：2台、棚卸資産：電子決済端末50台、EZスタートパック50台、客用表示49台、ハンドスキャナ50台、ガンタイプバーコードスキャナ17台、タブレット本体（2nd）10台、タブレット本体（3rd）50台、プリンタ8台。特許登録番号21件、商標登録番号8件
- 業績への影響: 本吸収分割による業績への影響について、具体的な影響額は記載されていない。効力発生日以後の債務履行の見込みがあると判断している
- 理由: 承継する事業の収益状況、承継対象の資産・負債・権利義務、承継後にスマレジが負担する費用等を総合的に勘案し、両社で協議した結果、分割対価を相当と判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条、会社法第796条第2項、会社法第758条第4号・第5号・第6号・第8号、会社法第799条第1項、会社計算規則
- 関連する過去の開示: 2026年2月13日開催の取締役会決議に基づく株式会社ネットショップ支援室との吸収合併（本文で参照。表題は記載なし）
- 今後の予定: CXDネクストが株主総会決議その他の必要手続を行い、2026年12月1日に吸収分割の効力を発生させる予定。効力発生日までに変更が生じた場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「CXDネクストが営むネットレジ事業…に関して有する権利義務を当社が承継」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「対象事業　ネットレジ事業」「承継する権利義務」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「連結の純資産額は9,612百万円、総資産額は14,080百万円」「承継する負債は前受収益」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「CXDネクスト」「株式会社スマレジ」「契約の相手方当事者」「債権者」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「金銭1円」「2026年9月25日」「2026年12月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「金1円」「2台」「50台」「登録番号5884850」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「別紙1『吸収分割契約書（写し）』」「別紙2…計算書類等」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社CXDネクスト」「カシオ計算機株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月1日を効力発生日」「効力発生日を支払日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収分割に係る事前開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2026年9月25日開催の取締役会決議に基づき…吸収分割契約を締結」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年9月25日付で…吸収分割契約…を締結」「2026年12月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月25日」「2026年12月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年9月25日開催の取締役会決議」「CXDネクストは株主総会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「協議により変更可」「必要な機関決定において本契約の承認が得られていることを条件」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁等の承認が得られないとき」「契約の相手方当事者との契約の再締結」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ネットレジ事業（SMB対応事業を除く）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を当社が承継」「効力発生日から2年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月1日を効力発生日」「履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に定める事前開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「承継する資産の額は承継する負債の額を上回る見込み」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本吸収分割に関する…事前開示事項は、下記のとおりです」」）