# スマレジ（4431） カシオ「ネットレジ事業」承継について　(note記事公開のお知らせ)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4431/disclosure/20260930542711
種別: その他開示
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4431

## 何が変わったか

カシオ計算機の子会社が運営する「ネットレジ事業」をスマレジが承継する契約を締結した件について、Q&A形式のnote解説記事を公開した。事業承継の効力発生日は2026年12月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

適時開示だけでは分かりにくい点を補足し、より多くの人に事業承継の内容を理解してもらうため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ネットレジ事業
- 相手先: 株式会社CXDネクスト（カシオ計算機株式会社の100％子会社）
- 相手先の概要: カシオ計算機株式会社の100％子会社で、ネットレジ事業を運営している。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 会社分割（簡易吸収分割）により、株式会社CXDネクストが運営するネットレジ事業をスマレジが承継する契約を締結している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年9月25日（公表日として記載。契約締結日はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2026年12月1日（予定、会社分割の効力発生日）
- 適用分野: レジ事業・店舗向けサービス（詳細はnot_disclosed）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: スマレジへの移行や業績への影響について、note記事で現時点に伝えられる内容を整理しているが、具体的な数値はnot_disclosed。
- 出典: スマレジ公式note記事

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「ネットレジ事業」を、会社分割（簡易吸収分割）により承継する契約を締結した」「2026年12月1日を効力発生日とする予定」「準備を進めている段階」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「会社分割（簡易吸収分割）により承継する契約を締結した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年12月1日を効力発生日とする予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年9月25日、当社は…契約を締結したことを公表いたしました」「本件について…補足」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年12月1日を効力発生日とする予定」「現在は…準備を進めている段階」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結したことを公表」「効力発生日とする予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「カシオ計算機株式会社の100％子会社である株式会社CXDネクスト」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社CXDネクストが運営する『ネットレジ事業』を…承継する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「カシオ計算機株式会社の100％子会社」「ネットレジ事業を運営する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「カシオ計算機株式会社の100％子会社である株式会社CXDネクスト」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社CXDネクスト」「▼note記事はこちら https://note.com/smaregi/n/n35dd4f35dee4」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年12月1日を効力発生日とする予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「スマレジへの移行や業績への影響」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「スマレジへの移行や業績への影響」」「現時点でお伝えできる内容を整理」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『ネットレジ事業』を…承継」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「カシオ『ネットレジ事業』承継」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「株式会社CXDネクストが運営する『ネットレジ事業』を…承継」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する「初」「唯一」「No.1」等の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ネットレジ事業」「株式会社CXDネクスト」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社スマレジ」「コード番号：4431 東証グロース」「お問い合わせ：スマレジIR担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「補足し、より多くの皆さまにご理解いただくため」「Q&A形式の解説記事を公開」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「効力発生日とする予定」「会社分割に必要な法的手続きを含め、円滑な事業承継に向けた準備を進めている段階」」）