# スマレジ（4431） 2026年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4431/disclosure/20260612569270
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4431

## 何が変わったか

2026年4月期は売上高・利益とも前期を上回り、2027年4月期の連結業績予想を新たに示した。公表済み予想の修正ではなく、通期の実績報告と次期予想の開示である。

## 会社が挙げた理由

当期は、「POS×決済」のクロスセルや月額利用料などのストック収入が成長を牽引し、「機器販売」から「機器サブスク」への転換も進展した。広告宣伝費の効率的な運用、採用活動の最適化、組織の生産性向上も営業利益率の改善に寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15387,"change":"not_disclosed","change_rate":15.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4004,"change":"not_disclosed","change_rate":24.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4004,"change":"not_disclosed","change_rate":25.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2781,"change":"not_disclosed","change_rate":24.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":144.38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年４月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：13,345百万円、営業利益：3,216百万円、経常利益：3,186百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：2,228百万円、１株当たり当期純利益：115.71円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年４月期の年間配当金予想29.00円を記載。増額・減額・修正なしの明示はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年４月期の連結業績（2025年５月１日～2026年４月30日）」および「2027年４月期の連結業績予想（2026年５月１日～2027年４月30日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年４月期は売上高20.6％増、営業利益35.2％増、経常利益34.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益35.5％増。2027年４月期予想は売上高15.3％増、営業利益24.5％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「2026年４月期の対前期増減率は、売上高20.6％、営業利益35.2％、経常利益34.9％、親会社株主に帰属する当期純利益35.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2026年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、業績予想も「2027年４月期の連結業績予想」とされている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 35.5％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 13,345百万円 20.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「前期実績の営業利益は2,380百万円、経常利益は2,362百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,645百万円。次期予想は営業利益4,004百万円、経常利益4,004百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,781百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年４月期について新たな通期予想の数値は示されているが、「据え置く」または「修正しない」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「固定資産除却損 49,642千円」、貸借対照表に「賞与引当金18,456千円」「役員株式給付引当金11,424千円」「株式給付引当金4,063千円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「『POS×決済』の併売率が着実に上昇し、月額利用料等のストック収入が全体の成長を牽引」「『機器販売』から『機器サブスク』プランへの転換が期初予想を上回るスピードで進展」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「POS×決済」「機器販売」「機器サブスク」「スマレジ・出世払い」「中小店舗（SMB）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「クロスセル提案の浸透」「月額利用料等のストック収入」「『機器販売』から『機器サブスク』への転換」「広告宣伝費の効率的な運用や採用活動の最適化、組織の生産性向上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明は「成長を牽引いたしました」「奏功し、営業利益率も大幅に向上いたしました」などの定性的な記載である。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「深刻な人手不足や原材料費高騰」「旺盛なインバウンド需要」と、「クロスセル提案の浸透」「広告宣伝費の効率的な運用や採用活動の最適化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月には…『スマレジ・出世払い』を開始」「第４四半期の繁忙期においても高い成約率を維持」。販売内訳には月額利用料等31.7％増、機器販売等7.4％減などの数値がある。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中長期的な収益基盤となるストック売上の比率が一段と向上」「次期以降のさらなる成長を見据え」「高い水準で安定した利益成長を実現」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「月額利用料等のストック収入が全体の成長を牽引」「広告宣伝費の効率的な運用や採用活動の最適化、組織の生産性向上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2026年５月１日付で株式会社ネットショップ支援室を吸収合併」「決済関連事業の拡大を見据えて設立した子会社を含む連結業績予想として開示」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「次世代の決済端末の開発」「中小店舗（SMB）の成長投資を支援」「戦略的M&Aへの優先配分」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年２月13日開催の取締役会において…吸収合併することを決議し、2026年５月１日付で吸収合併いたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年６月12日」、対象期間は「2025年５月１日～2026年４月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年４月期の業績予想といたしましては…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）