# スマレジ（4431） 法定事後開示書類（合併）（株式会社ネットショップ支援室）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4431/disclosure/20260507518449
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4431

## 何が変わったか

株式会社スマレジが株式会社ネットショップ支援室を吸収合併し、2026年5月1日に効力が発生した。スマレジはネットショップ支援室の資産・負債その他の権利義務をすべて承継し、ネットショップ支援室は消滅した。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、合併手続および権利義務の承継を完了したため。書類上、合併の事業上の目的や追加的な理由は示されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年2月13日（合併契約書締結日）
- 実施日: 2026年5月1日（効力発生日・変更登記日、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；資本金の額及び準備金の額：変動なし
- 数量・規模: 株式会社ネットショップ支援室の資産、負債その他の権利義務の一切を承継
- 業績への影響: 債務の履行に支障は無いと見込んでいる。業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 理由: 完全親子会社間の合併であり、株式会社スマレジが株式会社ネットショップ支援室の全株式を保有しているため、合併対価を交付しない。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第784条第1項、会社法第785条、会社法第789条、会社法第796条第2項、会社法第797条、会社法第799条
- 関連する過去の開示: 2026年2月27日『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「NSSからその資産、負債その他の権利義務の一切を引き継ぎました。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務の履行に支障は無いと見込んでおります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併を行いました」「NSSからその資産、負債その他の権利義務の一切を引き継ぎました。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債その他の権利義務の一切を引き継ぎました」「資本金の額及び準備金の額に変動は生じない」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条」「吸収合併に関する変更の登記をした日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月1日」「2026年2月13日」「2026年2月27日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年5月1日」「2026年2月27日」「会社法第801条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に定める書面」「官報及び電子公告」「変更の登記」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「吸収合併消滅会社：株式会社ネットショップ支援室」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日」「2026年5月1日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「NSSの事前開示書面は別紙のとおりです。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「開示すべき重要な事項は生じていません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月27日」「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」「吸収合併が効力を生じた日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「吸収合併を行いました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年5月1日をもって、NSSからその資産、負債その他の権利義務の一切を引き継ぎました」「変更の登記をした日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会の承認を得ないで合併する」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」「一切を引き継ぎました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年5月1日をもって」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社スマレジと株式会社ネットショップ支援室」「本吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪市中央区本町四丁目2番12号」「福井市二の宮二丁目28番38号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「存続会社が消滅会社の権利義務全部を承継して存続し、消滅会社は解散する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日」「2026年5月1日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1．吸収合併が効力を生じた日」から「7．その他吸収合併に関する重要な事項」までの記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「該当する手続は生じていません」「異議を述べた債権者は存在しませんでした」」）