# スマレジ（4431） 法定事前開示書類（合併）（株式会社ネットショップ支援室）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4431/disclosure/20260226570498
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4431

## 何が変わったか

株式会社スマレジが、完全子会社である株式会社ネットショップ支援室を吸収合併し、同社の権利義務をすべて引き継ぐ。効力発生日は2026年5月1日の予定で、合併対価の交付や資本金・準備金の変動はない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、株式会社スマレジが株式会社ネットショップ支援室の権利義務全部を承継するため。会社は、合併後の債務履行に支障はないと見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ネットショップ支援室との吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年2月13日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年5月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年5月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: 消滅会社の資産合計397,992千円、負債合計188,118千円、純資産合計209,873千円、合併対価0円
- 数量・規模: 消滅会社の発行済普通株式400株
- 業績への影響: 合併対価の交付はなく、存続会社の資本金及び準備金の額に変動は生じない。合併後の債務の履行に支障はないと見込んでいる。業績予想への影響はnot_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の合併であり、存続会社が消滅会社の権利義務全部を承継するため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年5月1日に吸収合併の効力が発生する予定。効力発生日を変更する場合は、変更後の効力発生日の前日までに公告する。記載事項に変更が生じた場合は直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「資産合計397,992千円、負債合計188,118千円、純資産合計209,873千円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務の履行に支障は無いと見込んでおります」「資本金の額及び準備金の額に変動は生じない」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「株式会社ネットショップ支援室との間において…吸収合併…を行い」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「第12期貸借対照表」「資産合計397,992」「負債合計188,118」「純資産合計209,873」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「乙の株主に対して、甲の株式又はこれに代わる金銭等の対価を交付しない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月1日を効力発生日」「資産合計397,992千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年5月1日」「資産合計397,992千円」「普通株式400株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「消滅会社の最終事業年度の計算書類等は、別紙2のとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ネットショップ支援室」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本件合併の効力発生日…は、2026年5月１日とする」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「合併対価の交付はありません」「資本金の額及び準備金の額に変動は生じない」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「関連する過去の開示」に該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併を行い」「効力発生日は、2026年5月１日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年2月13日」付の吸収合併契約書、「2026年5月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は、2026年5月１日とする」「必要な場合は…変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本件合併手続の進行上必要な場合」「天災地変その他の事由」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ネットショップ支援室との間において…吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪市中央区本町四丁目2番12号」「福井市二の宮二丁目28番38号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「消滅会社は解散する」「甲が乙の権利義務の全部を承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月1日を効力発生日」「効力を生ずる日以後における…債務の履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示致しますので…以下のとおり開示致します」」）