# スマレジ（4431） 連結子会社・株式会社ネットショップ支援室の吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4431/disclosure/20260213559443
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4431

## 何が変わったか

株式会社スマレジは、100％子会社の株式会社ネットショップ支援室を2026年5月1日（予定）に吸収合併し、同社を消滅させます。合併対価として株式や金銭の割当てはありません。

## 会社が挙げた理由

次の成長フェーズに進むには経営・組織・開発体制を一体化することが最適であり、グループ全体の経営体制を強固にするためです。EC領域の知見とスマレジのPOS・決済・顧客管理機能を組織レベルで統合し、意思決定の迅速化、部門間連携、クロスセル、経営リソースの最適配分、知見共有の高度化を進めるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併（簡易吸収合併）
- 相手方の名称: 株式会社ネットショップ支援室
- 対象会社の名称: 株式会社ネットショップ支援室
- 対象会社の事業内容: システム開発、ネットショップ制作、ソフト販売
- 対象会社の所在地: 福井県福井市
- 対象会社の資本金: 20百万円
- 対象会社の設立年月日: 2013年11月1日
- 対象会社の売上高: 424百万円（2025年4月期（単体））
- 対象会社の営業利益: 72百万円（2025年4月期（単体））
- 対象会社の当期純利益: 47百万円（2025年4月期（単体））
- 対象会社の純資産: 209百万円（2025年4月期（単体））
- 取得価額: なし（本合併による株式その他金銭等の割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: なし（株式その他金銭等の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（株式その他金銭等の割当てなし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年2月13日（当社・ネットショップ支援室）
- 契約締結日: 2026年2月13日
- 実行日・効力発生日: 2026年5月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第796条第2項に定める簡易合併及び同法第784条第1項に定める略式合併の規定により、当社及びネットショップ支援室において合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行う
- 取得後の経営体制: 本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「本合併は、当社を存続会社、ネットショップ支援室を消滅会社とする吸収合併方式です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ネットショップ支援室」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社の所在地は「大阪府大阪市中央区」、消滅会社の所在地は「福井県福井市」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場との関係に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当社の連結子会社の吸収合併であることから、当社連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益及びのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正・変更に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年2月13日開催の取締役会において…吸収合併することを決議いたしましたので」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法及び第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ネットショップ支援室」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「連結子会社・株式会社ネットショップ支援室」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」として「2025年4月期（単体）」の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「対象会社の「売上高 424百万円」「営業利益 72百万円」「経常利益 72百万円」「当期純利益 47百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象会社の事業内容は「システム開発、ネットショップ制作、ソフト販売」です。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営・組織・開発体制を一体化することが最適」「クロスセルの推進や経営リソースの最適配分」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「システム連携やマーケティング戦略の共通化、リブランディングを含むPMI」「EC領域の知見と…POS・決済・顧客管理機能を組織レベルで統合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約締結日 2026年2月13日」「合併期日（効力発生日） 2026年5月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当社を存続会社、ネットショップ支援室を消滅会社」「2026年5月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社法第796条第2項に定める簡易合併並びに同法第784条第1項に定める略式合併の規定により…株主総会の承認を得ることなく行う」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年2月13日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併は当社100％子会社を対象とする吸収合併」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）