# スマレジ（4431） 2026年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4431/disclosure/20250912557321
種別: 決算
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4431

## 何が変わったか

2026年4月期第1四半期の連結業績を公表し、売上高3,013百万円、営業利益589百万円となった。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期実績の15円から20円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、POSを核とした自社サービスとのクロスセル施策が奏功し、月額利用料等が伸長したことが牽引した。広告宣伝活動や採用活動も積極的に展開した。通期業績予想は2025年6月12日公表値から変更していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2025年7月31日
- 売上高: {"value":3013,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":589,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":592,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 19.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.2%","前期末":"71.8%"}
- 総資産: {"value":10594,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7755,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13859,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"営業利益":{"value":"2,804〜2,954","unit":"百万円","yoy_pct":"18.1〜24.4"},"経常利益":{"value":"2,804〜2,954","unit":"百万円","yoy_pct":"18.9〜25.3"},"純利益":{"value":"1,866〜2,016","unit":"百万円","yoy_pct":"13.8〜23.0"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":93681,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（2025年9月16日にオンライン配信予定、対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 19692400
- 期末自己株式数: 431404
- 業績の増減要因: POSを核とした自社サービスとのクロスセル施策が奏功し、月額利用料等が売上高全体の伸長を牽引。認知拡大・リード獲得を目的とした広告宣伝活動と、エンジニア・フロントオフィス部門を中心とした採用活動も展開。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は3,013百万円、通期予想売上高は13,859百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は589百万円、通期営業利益予想は2,804〜2,954百万円。売上高の通期予想は13,859百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年4月期第1四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期増減率も「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益589百万円、経常利益592百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益377百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年４月期の連結業績予想につきましては、2025年６月12日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年4月期の年間配当金は15.00円、2026年4月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益592,186」「税金等調整前四半期純利益592,186」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益はいずれも「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年4月期第1四半期73.2%、2025年4月期71.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「POSを核とした自社サービスとのクロスセル施策が奏功し、月額利用料等が売上高全体の伸長を牽引いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「月額利用料等は2,333,728千円・前年同期比＋43.6%、機器販売等は577,599千円・同△30.2%、その他は102,666千円・同＋31.4%。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クロスセル施策が奏功」「認知拡大とリード獲得に主眼を置いた広告宣伝活動」「積極的な採用活動を展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績計画に対して計画通り順調な滑り出し」「達成する見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年５月１日から2025年７月31日」、売上高3,013百万円、ARR合計9,433百万円、有料プラン合計43,614店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「食料インフレの長期化や節約志向の高まりが見られるものの、インバウンド需要の恩恵を引き続き享受」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成」「前第１四半期累計期間は個別財務諸表における販売高を記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。また、説明会は「2025年９月16日（火）に決算説明会をオンライン配信にて開催する予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARR合計9,433百万円」「有料プラン合計43,614」「累積取扱高11,985,012百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「ARRは94.3億円を突破し、第２次中期経営計画で掲げた2026年度の目標である94.6億円を第２四半期連結累計期間に達成する見込み」。」）