# スマレジ（4431） EC一元管理システム「アシスト店長」と機能連携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4431/disclosure/20250622595795
種別: その他開示
開示日: 2025-06-23
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4431

## 何が変わったか

スマレジと、子会社ネットショップ支援室が提供する「アシスト店長」の接続を、新APIを使った方式に刷新し、店舗とECの販売・在庫・顧客情報を一元管理できるようにした。

## 会社が挙げた理由

実店舗とECの在庫・販売状況・顧客情報に関する課題を解決し、在庫管理の効率化、販促強化、サポート品質の向上を図るため。2024年12月の完全子会社化後に始動したPMI「フェーズ1」の一環でもある。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドPOSレジ『スマレジ』、EC一元管理システム『アシスト店長』
- 相手先: 株式会社ネットショップ支援室
- 相手先の概要: 東京都港区所在、代表取締役は竹澤洋一。EC一元管理システム『アシスト店長』を提供する株式会社スマレジの子会社。
- 当社との関係: 株式会社ネットショップ支援室は当社の子会社であり、2024年12月に完全子会社化。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月23日（開始済み）
- 適用分野: 実店舗とEC・モールをまたぐオムニチャネル販売管理、在庫管理、顧客分析、販促、カスタマーサポート
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社スマレジ：大阪市中央区、株式会社ネットショップ支援室：東京都港区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「機能連携（新APIによる接続）を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「機能連携（新APIによる接続）を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月23日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「従来の連携からスマレジのプラットフォームAPIを活用した高度なデータ連携へと進化させたもの」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「機能連携（新APIによる接続）を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「一元化します」「実現します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「子会社の株式会社ネットショップ支援室」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社がこれまでに蓄積してきたノウハウを融合」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役：竹澤洋一」「EC一元管理システム『アシスト店長』を提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「子会社の株式会社ネットショップ支援室」「2024年12月の完全子会社化後」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025年6月23日」「CPM分析やRFM分析」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果や利用実績の数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社スマレジ…は…機能連携…を開始しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売・在庫・顧客情報をよりスムーズに統合管理」「業務負荷の軽減や顧客満足度の向上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「複数チャネルの売上・顧客分析による販促強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「実店舗とECの販売管理を一元化します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「実店舗とEC」「複数チャネルの売上や顧客データ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の連携から…高度なデータ連携へと進化」「今回、…データ連携を刷新」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が展開する…『スマレジ』」「子会社…が提供する…『アシスト店長』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「子会社の株式会社ネットショップ支援室…が提供する…『アシスト店長』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業名・導入件数の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドPOSレジ『スマレジ』」「EC一元管理システム『アシスト店長』」「スマレジのプラットフォームAPI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社スマレジ」「コード番号：4431 東証グロース」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度なデータ連携」「シームレスにつなぐ」「一貫性のある高品質なサポート」」）