# スマレジ（4431） 2025年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4431/disclosure/20250612588159
種別: 決算
開示日: 2025-06-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4431

## 何が変わったか

2025年4月期は連結初年度で、売上高110億66百万円、営業利益23億75百万円を計上しました。2026年4月期は売上高138億59百万円、営業利益28億04百万円～29億54百万円を見込み、年間配当は15円から20円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

クロスセルによる顧客単価の向上、ショールーム施策による顧客接触回数の増加、広告宣伝活動による有料店舗数の増加が売上に寄与しました。費用は採用活動、人件費、ショールーム増設・拠点移転、M&Aに伴うのれん償却費などで増加しましたが、採用費の効率化や資産除去債務の戻し入れが費用圧縮に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年5月1日〜2025年4月30日
- 売上高: {"value":11066,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":2375,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":2358,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1639,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 85円16銭
- 売上高営業利益率: 21.5
- 自己資本比率: {"当期末":71.8,"前期末":"－"}
- 総資産: {"value":10671,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7667,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2465,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1919,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":82,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5912,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13859,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"営業利益":{"value":"2,804～2,954","unit":"百万円","yoy_pct":"18.1～24.4"},"経常利益":{"value":"2,804～2,954","unit":"百万円","yoy_pct":"18.9～25.3"},"純利益":{"value":"1,866～2,016","unit":"百万円","yoy_pct":"13.8～23.0"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":17.6,"次期予想":20.6,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":314,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ネットショップ支援室"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"記載なし（オンライン配信）"}
- 期末発行済株式数: 19692400
- 期末自己株式数: 431404
- 業績の増減要因: クロスセルによる顧客単価の向上、ショールーム移転・出張ショールームによる顧客接触回数の増加、広告宣伝活動による有料店舗数の増加。採用活動、人件費、ショールーム増設・拠点移転、M&Aに伴うのれん償却費による費用増加に対し、採用費の効率化や資産除去債務の戻し入れが費用圧縮に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年4月期 決算短信」で、業績欄も「2025年4月期の連結業績」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結業績表で2024年4月期の売上高・営業利益は「－」とされています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,375百万円、経常利益2,358百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,639百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年4月期の年間配当は15.00円、2026年4月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前当期純利益の順で表示され、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2025年4月期21.5%、2024年4月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結財政状態で自己資本比率は2025年4月期71.8%、2024年4月期は「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「テレビCMをはじめとした多岐にわたるチャネルでの広告宣伝活動が奏功し、有料店舗数が増加したこと等により堅調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「商談時の積極的なクロスセル施策の実施による顧客単価の向上」や「有料店舗数が増加したこと等」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的なクロスセル施策」「新ショールーム移転開設や出張ショールーム施策」「多岐にわたるチャネルでの広告宣伝活動」などの記載があります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「施策が奏功し」「業績に貢献しております」と断定する一方、「業績予想はレンジ形式にて表示しております」「見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月1日から2025年4月30日」および売上高11,066百万円、営業利益2,375百万円、ARR8,679百万円などの記載があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「高止まりする物価、国際情勢の不確実性」「物価高による消費者心理の冷え込みと、人手不足」「人手不足や人件費の高騰」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社ネットショップ支援室」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象の注記) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARR 8,679」、有料プラン合計「42,016」、アクティブ店舗「50,388」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第２次中期経営計画において、最終年度の目標ARRを94.6億円」「当連結会計年度の…ARRは86億円を突破」「第２次中期経営計画の３年目となる2026年４月期」と記載されています。」）