# スマレジ（4431） 2025年4月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4431/disclosure/20241213538331
種別: 決算
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4431

## 何が変わったか

2025年4月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想を従来の0円から15円に修正し、初配とした。

## 会社が挙げた理由

クロスセル施策による顧客単価の向上、営業スタッフの採用・戦力化、テレビCMなどの広告宣伝施策が奏功し、有料店舗数が堅調に推移したため売上高が増加した。人件費や新ショールーム賃借料、のれん償却額などの費用は増加したが、採用費の効率化などに努めたため営業利益・経常利益も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年5月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":5152,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 営業利益: {"value":1195,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1}
- 経常利益: {"value":1184,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":792,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}
- １株当たり当期純利益: 41.20円・銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"74.0%","前期末":"75.1%"}
- 総資産: {"value":9216,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6820,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1281,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-534,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6033,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10688,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"営業利益":{"value":2033,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"経常利益":{"value":2033,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"純利益":{"value":1414,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"15.00","change":"15.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":113,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年12月13日開催の取締役会で、株式会社ネットショップ支援室の株式を100％取得し子会社化することを決議。取得原価は1,100百万円、企業結合日は2024年12月27日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（2024年12月16日にオンライン配信予定、対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 19,689,400株
- 期末自己株式数: 430,129株
- 業績の増減要因: クロスセル施策による顧客単価の向上、営業スタッフの採用・戦力化、テレビCMなどの広告宣伝施策が奏功し、有料店舗数が堅調に推移した。費用は増加したが、採用費の効率化などコスト効率化に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は5,152百万円、通期予想売上高は10,688百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,195百万円、通期営業利益予想は2,033百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比30.5％増、営業利益は前年同期比43.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,152百万円（前年同期比30.5％増）、営業利益1,195百万円（同43.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,195百万円、経常利益1,184百万円、中間純利益792百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,033百万円、対前期増減率は17.2％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2024年4月期の年間配当金は0.00円、2025年4月期予想は15.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高5,152,287千円・営業利益1,195,050千円、前年同期の売上高3,947,033千円・営業利益835,156千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間会計期間末74.0％、前事業年度末75.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果獲得した資金は1,281百万円（前中間会計期間は893百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『広告宣伝施策が奏功し、有料店舗数が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期と比べて増加いたしました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「月額利用料等3,351,885千円（前年同期比40.7％増）、機器販売等1,639,831千円（同11.3％増）、その他160,570千円（同77.6％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『クロスセル施策の実施による顧客単価の向上』『営業スタッフの採用・戦力化』『テレビCMをはじめとした広告宣伝施策が奏功』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は前年同期と比べて増加いたしました』。一方で『一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2024年5月1日から2024年10月31日』、売上高5,152百万円、営業利益1,195百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『為替や株価の急激な変動、長引く地政学リスクの高まりなど景気の下押し要因について注視すべき状況が続いております』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年4月期中間期と2024年4月期中間期の売上高・利益を並べ、対前年同期増減率を表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社ネットショップ支援室の株式を100％取得し子会社化することを決議いたしました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年10月のARR6,998百万円、有料プラン合計39,327店舗、アクティブ店舗47,089、累積取扱高9,738,948百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2023年9月13日に中期経営計画を更新し、「VISION2031」達成に向け新たに市場細分化戦略を実施しております』。」）