# スマレジ（4431） 2025年4月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4431/disclosure/20240910583202
種別: 決算
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4431

## 何が変わったか

2025年4月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

テレビCMなどの広告宣伝施策により有料店舗数が堅調に推移し、商談時のクロスセル施策によって顧客単価が向上した。レセONEプラス事業とTSUBAME DONUT事業も業績に寄与したほか、費用は増加したものの売上高の成長率が費用の増加率を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年5月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":2531,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- 営業利益: {"value":601,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5}
- 経常利益: {"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":46.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":44.5}
- １株当たり当期純利益: 20円61銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.9%","前期末":"75.1%"}
- 総資産: {"value":8275,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6366,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10688,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"営業利益":{"value":2033,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"経常利益":{"value":2033,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"純利益":{"value":1414,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51846,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン配信、対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 19,687,400株
- 期末自己株式数: 454,502株
- 業績の増減要因: テレビCMなどの広告宣伝施策による有料店舗数の堅調な推移、クロスセル施策による顧客単価の向上、レセONEプラス事業・TSUBAME DONUT事業の寄与、売上高の成長率が費用の増加率を上回ったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「2,531百万円」、通期予想は「10,688百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「601百万円」、通期予想は「2,033百万円」。売上高は「2,531百万円」、通期予想は「10,688百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同四半期比38.8％増」、営業利益「前年同四半期比46.5％増」、経常利益「前年同四半期比46.2％増」、四半期純利益「前年同四半期比44.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「2,531百万円（前年同四半期比38.8％増）」、営業利益「601百万円（前年同四半期比46.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「601百万円」、経常利益「600百万円」、四半期純利益「396百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,033百万円」「対前期増減率17.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年4月期の年間配当合計は「0.00」、2025年4月期予想の年間配当合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税等合計」「四半期純利益」の順で表示され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「2,531百万円」、営業利益「601百万円」、前年同期は売上高「1,824百万円」、営業利益「410百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年4月期第1四半期76.9」「2024年4月期75.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「有料店舗数が堅調に推移し」「商談時の積極的なクロスセル施策の実施による顧客単価の向上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「有料プラン合計「37,391」、アクティブ店舗「45,387」、販売内訳の合計「2,531,236千円」が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「テレビCMを始めとした広告宣伝施策が奏功」「クロスセル施策の実施」「事業の譲り受け」「積極的な採用活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,531百万円…となりました」と断定する一方、「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年５月１日から2024年７月31日まで」及び各業績の金額・前年同四半期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や円安の継続、地政学リスクの高まりなど…先行きが不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益について、いずれも「前年同四半期比」の増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有料プラン合計37,391」「アクティブ店舗合計45,387」「累積取扱高9,088,694百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画を更新し、『VISION2031』達成に向け新たに市場細分化戦略を実施」「市場細分化戦略のひとつとして事業の譲り受けを決断」。」）