# スマレジ（4431） 取締役及び執行役員等に対する譲渡制限付株式及び事後交付型業績連動型株式報酬等としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4431/disclosure/20240729556550
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-29
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4431

## 何が変わったか

取締役・執行役員・従業員に対する譲渡制限付株式および業績連動型株式報酬として、会社が保有する自己株式24,400株を処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。また、昨年度の業績目標達成度や対象者の職責などを踏まえて株式を交付するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式及び事後交付型業績連動型株式報酬等としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式24,400株（RS 400株、PSU 24,000株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,318円
- 発行価額の総額: 56,559,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額56,559,200円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（本金銭報酬債権等を現物出資財産とする報酬目的の処分）
- 払込期日: 2024年8月29日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: RS割当対象者は、2024年8月29日から2026年9月1日までの間、本割当株式（RS）について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。PSUについてはnot_disclosed。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,318円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年8月29日から2026年9月1日まで（RS）
- 譲渡制限の解除条件: RS割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社の従業員の地位にあることを条件として、期間満了時に本割当株式（RS）の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由により従業員の地位を喪失した場合は、2024年8月から喪失の日を含む月までの月数を24で除した数を基準に一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式（RS）を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役6名・12,000株、執行役員その他の従業員7名・12,400株（内訳として、RSは従業員1名・400株、PSUは取締役6名及び従業員6名・合計24,000株）
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権56,559,200円（RS 927,200円、PSU 55,632,000円）。取締役に対する報酬債権の株主総会承認枠は年額100百万円以内（社外取締役は20百万円以内）。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年7月28日開催の第16期定時株主総会で、報酬債権の支給、株式総数の上限、譲渡制限期間、PSUの評価期間等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び執行役員等に対する譲渡制限付株式及び事後交付型業績連動型株式報酬等としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年6月28日付け…譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上への貢献意欲を…高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額 56,559,200円」；「金銭（報酬）債権を現物出資財産として」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭報酬債権等の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役6名」「執行役員その他の従業員7名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本RS制度に基づき」「本PSU制度に基づき」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役6名12,000株」「執行役員その他の従業員7名12,400株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭（報酬）債権を現物出資財産として」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役6名及び当社の従業員6名」「当社の執行役員その他の一部従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年7月26日…の終値である2,318円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき2,318円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2024年8月29日…から2026年9月1日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間、継続して当社の従業員の地位にあることを条件として」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年7月28日開催の当社第16期定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）