# スマレジ（4431） 2024年4月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4431/disclosure/20240613527964
種別: 決算
開示日: 2024-06-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4431

## 何が変わったか

2024年4月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてが前年同期を上回った。2025年4月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

自動釣銭機の改刷特需、クロスセル施策と価格改定による顧客単価の向上により売上が増加した。広告宣伝費や採用費の効率化に努めたことも、営業利益・経常利益の増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年5月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":8385,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8}
- 営業利益: {"value":1735,"unit":"百万円","yoy_pct":94.1}
- 経常利益: {"value":1696,"unit":"百万円","yoy_pct":89.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1212,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- １株当たり当期純利益: 63円21銭
- 売上高営業利益率: 20.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.1%","前期末":"76.0%"}
- 総資産: {"value":7952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5969,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1711,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-393,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5284,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10688,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"営業利益":{"value":2033,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"経常利益":{"value":2033,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"純利益":{"value":1414,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":214489,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":33113,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":33113,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年5月1日、株式会社リグアから接骨院向けソフトウェア『レセONEプラス』の開発・保守・販売事業を176百万円で譲り受けた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","開催方法":"オンライン配信"}
- 期末発行済株式数: {"value":19672400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":453702,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 機器販売等は自動釣銭機の改刷特需の影響で増加し、月額利用料等はクロスセル施策の積極的な実施と価格改定による顧客単価の向上により堅調に推移した。広告宣伝費・採用費の効率化も利益増加に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「2024年４月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は8,385百万円（前年同期比41.8％増）、営業利益は1,735百万円（前年同期比94.1％増）、経常利益は1,696百万円（前年同期比89.3％増）、当期純利益は1,212百万円（前年同期比36.7％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年４月期 売上高8,385百万円（41.8％増）、営業利益1,735百万円（94.1％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,735百万円、経常利益1,696百万円、当期純利益1,212百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年４月期 営業利益1,735百万円」「2025年４月期 通期 営業利益2,033百万円（17.2％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年４月期 合計0.00円」「2025年４月期(予想) 合計0.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計 －」「特別損失 減損損失 33,113千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失 減損損失 33,113千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2024年４月期 売上高営業利益率20.7％」「2023年４月期 売上高営業利益率15.1％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年４月期 自己資本比率75.1％」「2023年４月期 自己資本比率76.0％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果獲得した資金は1,711百万円（前事業年度は986百万円の獲得）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「クロスセル施策の積極的な実施と価格改定による顧客単価の向上」「広告宣伝費の効率化の促進や採用状況における採用費の効率化」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「機器販売等の売上は自動釣銭機の改刷特需の影響もあり増加」「月額利用料の売上もクロスセル施策の積極的な実施と価格改定による顧客単価の向上等により堅調に推移」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「クロスセル施策の積極的な実施と価格改定」「広告宣伝費の効率化の促進や採用状況における採用費の効率化等、コストの効率化に努めた」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「販売費および一般管理費は増加する見込みであります」「当期純利益1,414百万円を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年５月１日～2024年４月30日」「売上高8,385百万円（前年同期比41.8％増）」「2025年４月期 通期 売上高10,688百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「原材料や燃料価格の高騰、金融引き締めによる金利上昇、地政学リスクの高まり」「人手不足や人件費の高騰」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年４月期 売上高8,385百万円（前年同期比41.8％増）」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、② ①以外の会計方針の変更：無、③ 会計上の見積りの変更：無、④ 修正再表示：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2024年５月１日に当該事業の事業譲受を行いました。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「有料プラン合計36,006」「アクティブ店舗合計43,923」「累積取扱高8,457,026（百万円）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「第２次中期経営計画の初年度として掲げた55億9千万円の計画を3億4千万円上回り、59億3千万円となりました。」「最終年度の目標ARRを94.6億円」」）