# スマレジ（4431） 2024年４月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4431/disclosure/20230913553834
種別: 決算
開示日: 2023-09-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4431

## 何が変わったか

第1四半期は、店舗数の増加、他サービスのクロスセル、価格改定などにより売上高と営業利益が大幅に増加した。一方、前年同期にあった特別利益の反動などもあり、四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

有料プラン店舗の増加、「スマレジ」登録店舗数の増加、決済サービス・アプリマーケット・タイムカードなどのクロスセル施策、価格改定による顧客単価の向上を売上増の要因としている。営業利益については、採用活動による人件費増加があったものの、オンボーディングカリキュラムの見直しによる早期戦力化と、蓄積ノウハウを活用した戦略的マーケティング活動を要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年5月1日〜2023年7月31日
- 売上高: {"value":1824,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}
- 営業利益: {"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":123.5}
- 経常利益: {"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":120.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- １株当たり当期純利益: 14.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.7,"前期末":76}
- 総資産: {"value":6463,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4955,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7688,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"営業利益":{"value":914,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":914,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":636,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別利益・特別損失ともに計上なし","前年同期":{"抱合せ株式消滅差益":{"value":58293,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン配信、対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 19637000
- 期末自己株式数: 484902
- 業績の増減要因: 有料プラン店舗の増加、「スマレジ」登録店舗数の増加、クロスセル施策、価格改定による顧客単価の向上。営業利益は、早期戦力化と戦略的マーケティング活動も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,824百万円、通期予想は7,688百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は410百万円、通期予想は914百万円。売上高は1,824百万円、通期予想は7,688百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比48.4％増、営業利益は123.5％増、経常利益は120.6％増、四半期純利益は23.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,824百万円（前年同四半期比48.4％増）、営業利益410百万円（同123.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益410百万円、経常利益410百万円、四半期純利益274百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は914百万円、対前期増減率は2.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年4月期の年間配当金合計は0.00円、2024年4月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書では「特別利益合計－」であり、前年同期には「抱合せ株式消滅差益58,293千円」が計上されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高1,824,285千円、営業利益410,882千円。前年同期は売上高1,228,913千円、営業利益183,853千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年4月期第1四半期76.7％、2023年4月期76.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各月における有料プラン店舗の増加数が500店舗を上回り『スマレジ』登録店舗数が堅調に増加」「クロスセル施策が奏功」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「有料プラン店舗の増加数が500店舗を上回り」と記載され、販売内訳として月額利用料等1,137,976千円、機器販売等647,105千円、その他39,203千円が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クロスセル施策が奏功」「価格改定による顧客単価の向上」「オンボーディングカリキュラムの見直し」「戦略的なマーケティング活動」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益、経常利益についても前年同四半期と比べて増加いたしました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期累計期間（2023年5月1日から2023年7月31日まで）」および各業績数値・前年同四半期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナに端を発する地政学リスク」「世界的な政策金利の引き上げ」「エネルギー価格の高騰、円安の進行」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年4月期第1四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2023年7月の店舗合計131,464店、アクティブ店舗合計38,296店、累積取扱高6,732,394百万円。」）