# スマレジ（4431） 2023年4月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4431/disclosure/20230613502104
種別: 決算
開示日: 2023-06-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4431

## 何が変わったか

2023年4月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。2024年4月期は増収・営業増益を見込む一方、当期純利益は前期の特別利益の反動で減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

クラウドPOS「スマレジ」の登録店舗数が堅調に増加したこと、株式会社ロイヤルゲートの吸収合併により決済サービスの売上が10か月間寄与したことが売上増加の主因。積極的な採用活動や広告宣伝費などのS&M投資で販売費及び一般管理費は増加したが、効率的な投資により営業利益・経常利益も増加した。当期純利益は、吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益と法人税等調整額（益）の計上により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年5月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":5914,"unit":"百万円","yoy_pct":42.6}
- 営業利益: {"value":893,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- 経常利益: {"value":896,"unit":"百万円","yoy_pct":38.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":887,"unit":"百万円","yoy_pct":99.5}
- １株当たり当期純利益: 46円26銭
- 売上高営業利益率: 15.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.0%","前期末":"80.9%"}
- 総資産: {"value":6156,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4681,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":986,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-310,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-447,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3957,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7688,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"営業利益":{"value":914,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":914,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":636,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":150444,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","金額":58293,"単位":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 除外：1社（株式会社ロイヤルゲート、2022年7月1日付で吸収合併）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（2023年6月14日にオンライン配信予定、対象者は明記なし）
- 期末発行済株式数: 19635000
- 期末自己株式数: 484702
- 業績の増減要因: クラウドPOS「スマレジ」の登録店舗数の堅調な増加、株式会社ロイヤルゲートの吸収合併による決済サービス売上の10か月間の寄与、効率的なS&M投資により営業利益・経常利益が増加。吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益と法人税等調整額（益）により当期純利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年4月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2022年5月1日～2023年4月30日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は5,914百万円、営業利益は893百万円、経常利益は896百万円、当期純利益は887百万円」。対前期増減率はそれぞれ42.6%、30.9%、38.7%、99.5%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,148百万円から5,914百万円、営業利益は682百万円から893百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益893百万円、経常利益896百万円、当期純利益887百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年4月期営業利益893百万円、2024年4月期予想営業利益914百万円、対前期増減率2.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年4月期の年間配当金は0.00円、2024年4月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「抱合せ株式消滅差益」58,293千円を計上し、当期の特別損失はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年4月期16.5%、2023年4月期15.1%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年4月期76.0%、2022年4月期80.9%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『スマレジ』の登録店舗数の堅調な増加」に加え、「株式会社ロイヤルゲートを吸収合併したことにより、決済サービスの売上高が吸収合併後の10ヶ月間にわたり寄与」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として登録店舗数、吸収合併、S&M投資、特別利益などは説明されているが、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的なS&M投資等による新規ユーザーの獲得」「各種サービスの強化」「2023年1月1日には…価格の改定を実施」「株式会社ロイヤルゲートを吸収合併」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「ARR53.5億円を目指します」「業績予想といたしましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年5月1日～2023年4月30日」の対象期間と、売上高5,914百万円、営業利益893百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢不安の長期化、日米間の金利差拡大に伴う円安」「エネルギー資源を始めとした輸入物価」「消費マインド悪化の懸念」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度…は、連結財務諸表を作成していたため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗合計126,620」「アクティブ店舗合計36,375」「累積取扱高6,243,138百万円」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年4月期のKPI指標である『ARR50億』の達成確度が大幅に上がったこと等から、当初の中期経営計画を1年前倒しで終了」「第2次中期経営計画へ移行し、ARR目標を上方修正」と記載。」）