# スマレジ（4431） スマレジの累積取扱高が5兆円を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4431/disclosure/20220831526289
種別: その他開示
開示日: 2022-08-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4431

## 何が変わったか

クラウドPOSレジ「スマレジ」を通じた累積取扱高が、2022年8月に5兆円を超えた。登録店舗数やアプリマーケットの拡大、複数店舗を運営する企業の導入などが利用拡大を支えている。

## 会社が挙げた理由

複数店舗を展開する大手企業での導入、非対面・非接触接客への需要増加、キャッシュレス決済・セルフレジ・セルフオーダーへの問い合わせ、低い解約率と高い顧客満足度、スマレジ・アプリマーケットの機能拡張が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: スマレジ、スマレジ・アプリマーケット、PAYGATE、radial、Omni Hub Shopify 会員連携アプリ、EDWARD、Cleeean
- 相手先: 株式会社有隣堂
- 相手先の概要: 全国に40店舗を擁する企業。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社有隣堂はスマレジの導入企業。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: スマレジ・アプリマーケット：2020年夏に公開（実績）／PAYGATE：2022年5月に取り扱い開始（実績）
- 適用分野: 小売業、飲食業、美容関連、医療関連事業（クリニック・薬局）、アパレル業、クリーニング業界
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 登録店舗数：2022年7月末時点で115,081店舗超／有料プラン利用店舗：25,742店舗／株式会社有隣堂：全国40店舗
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: サービス開始以降の会計数：12.2億件以上（累計）／取引商品数：44.3億点超（累計）／商品マスタ登録商品数：4,600万点以上（2022年8月30日時点）／累積取扱高：5兆円（2022年8月）／アプリマーケット公開アプリ数：90個（記載時点）
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「累積取扱高が、2022年８月に５兆円を突破いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年８月に５兆円を突破」／「2022年8月30日時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2020年末の累積取扱高３兆円達成以降も取扱高の伸長はスピードを増し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「突破いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「突破いたしました」／「今後もキャッシュレス取引が伸長していくものと予想されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「全国に40店舗を擁する株式会社有隣堂」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社有隣堂など、複数店舗を展開する大手企業での導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「全国に40店舗を擁する株式会社有隣堂」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社有隣堂など」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累積取扱高が５兆円を突破」／「サービス開始以降、スマレジを介して行われた会計の数は12.2億件以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累積取扱高」／「サービス開始以降」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社が提供する…『スマレジ』で取引された累積取扱高」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年８月に５兆円を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「大手企業の導入やスマレジ・アプリマーケットの拡充が成長を後押し」／「今後は…スマレジの導入も期待されます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額、比率、軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドPOSレジ『スマレジ』」／「登録店舗数」／「大手企業での導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「スマレジの累積取扱高」／「ユーザーは…全国に広がり」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「機能拡張アプリでスマレジをカスタマイズできる『スマレジ・アプリマーケット』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する…クラウドPOSレジ『スマレジ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が提供する…『スマレジ』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「累積取扱高が５兆円を突破」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「ユーザーは…首都圏・大阪・愛知を中心に全国に広がりを見せています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社有隣堂など…大手企業での導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品名や比較数値の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「スマレジ」／「PAYGATE」／「スマレジ・アプリマーケット」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社スマレジ」／「（コード番号：4431 東証グロース）」／「問合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「成長を後押し」／「高い顧客満足度を維持」／「さまざまなアプリが展開」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後もキャッシュレス取引が伸長していくものと予想されます」／「今後は…導入も期待されます」」）