# スマレジ（4431） 取締役及び執行役員等に対する譲渡制限付株式及び事後交付型業績連動型株式報酬等としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4431/disclosure/20220728506485
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4431

## 何が変わったか

取締役・執行役員・一部従業員に対する株式報酬として、会社が保有する自己株式36,000株を処分することを決議した。譲渡制限付株式29,400株と、業績連動型株式報酬6,600株で構成される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。また、業績目標の達成度や各対象者の職責などを勘案して株式数を決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式及び事後交付型業績連動型株式報酬等としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式36,000株（譲渡制限付株式29,400株、事後交付型業績連動型株式報酬等6,600株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,233円
- 発行価額の総額: 44,388,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額44,388,000円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本金銭報酬債権等の現物出資による処分）
- 払込期日: 2022年8月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,233円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年8月26日から2023年4月期に係る定時株主総会の終結時まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役等の地位にあること。正当な理由により地位を喪失した場合は、在職月数に応じた一部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式（RS）を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役4名・17,800株、執行役員その他の従業員47名・18,200株。制度別には、RSは取締役2名及び執行役員その他の従業員47名、PSUは取締役4名及び執行役員その他の従業員4名。
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権44,388,000円（RS36,250,200円、PSU8,137,800円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び執行役員等に対する譲渡制限付株式及び事後交付型業績連動型株式報酬等としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」「処分する株式の種類及び株式数」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は、本日開催の取締役会決議により…普通株式合計29,400株…合計6,600株を処分することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数36,000株の記載はあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年6月28日付け…制度の導入に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式及び事後交付型業績連動型株式報酬等としての自己株式の処分」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額44,388,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭報酬債権等の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…4名」「執行役員その他の従業員47名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本RS制度に基づき…金銭（報酬）債権…」「本PSU制度に基づき…金銭（報酬）債権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役…4名」「執行役員その他の従業員47名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭（報酬）債権を現物出資財産として」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役…及び当社の執行役員その他の従業員47名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年7月27日…の…終値である1,233円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,233円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）